リコージャパン、エフアンドエムと協業し、相談対応からソリューション提供までワンストップで中堅中小企業の経営課題解決を支援

～ 「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」の提供を開始 ～ リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、株式会社エフアンドエム（代表取締役社長：森中 一郎、以下、エフアンドエム）と協業し、DXエコシステムの構想*1のもと、「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」を2025年4月24日から提供を開始することで、中堅中小企業のお客様が抱える財務や労務、人事といった経営課題に対して、バックオフィス領域のDXを包括的に支援します。 *1 リコージャパンとアプリケーションベンダーが一体となってお客様の業務フロー改革を実現する価値創出の仕組み。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2160/108679/400_221_2025042309455968083847b72fe.png エフアンドエムは、「あらゆる事業者のバックオフィス業務の生産性向上に貢献する」ことを目指し、中堅中小企業の財務管理、労務管理、人材採用・育成などバックオフィス領域に特化したアドバイザリーサービスを提供することで多くの事業者の経営支援に注力しています。 一方、リコージャパンは、事業活動を通じた社会課題解決の実現に向け、新しい生活様式や働き方に対応したデジタルサービスを提供することで、オフィスだけでなく現場やリモートワーク環境、企業間取引における業務ワークフローなど、広くワークプレイスにおけるお客様のDXを支援してきました。 中堅中小企業における経営課題の解決を支援してきた両社がこのたび協業し、エフアンドエムの専門家によるアドバイザリーサービスと、リコージャパンのデジタルサービスを合わせて提供することとなりました。バックオフィスにおける経営課題のご相談から、DXを支援するソリューション・ITサービスの導入・運用までを伴走型でサポートします。それにより、中堅中小企業のお客様が抱える財務や労務、人事といった経営課題解決のためのバックオフィス領域のDXを、より強固に、幅広く支援します。背景 従業員数が限られている中堅中小企業では人手不足が深刻化しており、 人材を適切に確保できないことによる人手不足倒産が増加しています。そのため、労働環境の改善、採用・人材管理の見直し、生産性の向上といった経営課題への対応が急務であるなか、それらの対応をすべて経営者だけ行うことは難しいというのが実情です。さらに、利益に直接関与しない財務や労務といったバックオフィス領域には、専門人材配置への投資が非常に高いハードルとなり、課題解決までに時間を要している企業も少なくありません。「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」について 「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」は、使い放題＊2のサブスクリプションサービスを低コストでご提供します。お客様は、財務管理、労務管理、人材採用・育成といった経営課題に対し、専門家によるアドバイスを受けながら必要なサービスを検討・利用することができます。 例えば、財務管理では、資金繰りや補助金・助成金の活用方法についてアドバイスを、また労務管理では就業規則の見直しや労務トラブルの防止策等を提供。人材採用・育成においては採用の強化や人材の定着といった課題に対して、オンラインで専門家と面談をしながら人事考課制度について検討ができ、就業規則の整備から評価制度の構築までサポートを受けられます。さらに、人財管理や人事評価のデジタル化まで行いたい場合は、専任担当でなくても管理・運用しやすいタレントマネジメントサービス「RICOH 人財ポータルサービス」をはじめ、リコージャパンのパートナー企業の製品も含めた様々な労務管理システムをリコージャパンがご提案し、導入からアフターフォローまで伴走でサポートします。 「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」では、中堅中小企業を中心としたお客様に向けたサービスやアプリケーションを追加し、ご利用いただけるラインアップを今後も拡充していく予定です。 *2 一部、利用制限を設けているものや、別途有料オプションサービスもございます。料金プラン[画像2]https://digitalpr.jp/table_img/2160/108679/108679_web_1.png *3 社会保険労務士メニューのまかせて規程管理（社会保険労務士が行う就業規則作成・改定のオプションメニュー）は、別途エフアンドエム社会保険労務士法人との直接契約（＋24,000円/年）が必要となります。「DXエコシステム」について DXエコシステムは、リコージャパンとアプリケーションベンダーが一体となってお客様の業務フロー改革を実現する価値創出の仕組みのことを指します。複合機をはじめとしたリコーのエッジデバイスを活用することで紙情報のスムーズなデジタル化を実現します。さらに、リコーとアプリケーションベンダーのソリューションをデータ連携させることで、それぞれの強みを生かしながら、お客様の経営課題解決に伴走します。■関連情報「ビジネスアドバイザリーサービス for RICOH」に関するお問い合わせ株式会社エフアンドエム お客様問い合わせフォームＵＲＬ：https://www.fmclub.jp/contact＊社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。| リコーグループについて |リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2024年3月期グループ連結売上高2兆3,489億円）。&ldquo;はたらく&rdquo;に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の&ldquo;はたらく&rdquo;に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、&ldquo;はたらく&rdquo;の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。詳しい情報は、こちらをご覧ください。https://jp.ricoh.com/本件に関するお問合わせ先＜報道関係のお問い合わせ先＞広報室 TEL：050-3814-2806 (直通) E-mail：koho@ricoh.co.jp＜お客様の問い合わせ先＞株式会社エフアンドエム 問い合わせフォーム：https://www.fmclub.jp/contact関連リンク「RICOH 人財ポータルサービス」商品ページhttps://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-human-resources-portal-service