BATジャパン、Omni™日本語版エグゼクティブサマリーを公開

公衆衛生とたばこハームリダクションの社会実装を推進するための世界的な洞察と政策事例の集大成[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1178/108683/450_253_2025042311203668084e74bff6a.jpg世界150以上の国と地域で事業を展開しているグローバル消費財企業BATグループの日本法人であるブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社（本社：東京都港区、代表：エマ・ディーン、以下「BATジャパン」）は2025年4月23日（水）、「たばこハームリダクション」に関する科学的エビデンスと規制枠組みの進展をまとめた情報リソース「Omni&trade;（オムニ）」の日本語版エグゼクティブサマリーを公開しました。日本における「たばこハームリダクション」のコンセプトの社会実装を加速させるために、ステークホルダーとの対話を促進することを目的としており、BATが企業ビジョンとして掲げるスモークレスな世界の構築と「A Better Tomorrow&trade;（より良い明日）」を創造するための取り組みの一環です。Omni&trade;日本語版エグゼクティブサマリーを発行した背景「たばこハームリダクション」とは、米国医学研究所（現：全米医学アカデミー）によって初めて提唱された公衆衛生戦略と言われています。紙巻たばこの使用に伴う集団レベルの健康リスクを最小限に抑えることを目的としています。このコンセプトは、紙巻たばこに関連するほとんどのリスクが、ニコチンではなくたばこの燃焼によって発生する煙を吸い込むことによって引き起こされるという、広く認められている事実に基づいています。これまでの10年間、さまざまな国が「たばこハームリダクション」を公衆衛生戦略として取り入れ、紙巻たばこ喫煙に関連する公衆衛生負担を軽減するための取り組みを進めてきました。例えば、スウェーデンでは、政府が支援する「たばこハームリダクション」の取り組みにより、ニコチン代替品への移行が急速に進み、紙巻たばこ喫煙率を2012年の11.4％から2024年には5.4％（※1）にまで半減させることができました。BATグループはこのような背景から、世界中の主要なステークホルダーとの対話をさらに促進するために、2024年9月にOmni&trade;の英語版を公開しました。その企業ビジョンに賛同する方も反対する方も含めて、エビデンスを検証し、対話に参加するよう呼びかけました。日本では、過去10年間にわたり紙巻たばこから加熱式たばこへの移行が進んでいます。2024年末時点で、加熱式たばこは、全たばこ販売数量の45.2％（※2）を占めるほどの急速な成長を遂げました。一方、紙巻たばこは、加熱式たばこが登場した2014年以前の100%に対し、54.8％（※2）にまで大幅に減少しました。2025年末までには、加熱式たばこの市場シェアが紙巻たばこを上回る（※2）と予想されています。日本の紙巻たばこ喫煙者が加熱式たばこへ移行した背景として、社会的・文化的な影響（※3）やカテゴリーの人気、加熱式たばこの健康リスク低減可能性に対する認知度（※4）など、複数の要因が考えられます。一方で、公衆衛生戦略の検討、政策の議論、および科学的基盤の構築は、まだこの急速な移行に追いつけていないのが現状です。政策立案者、医療専門家、業界関係者の間でエビデンスを検証し、科学が政策の議論を裏付けるために、また、より情報に基づいた対話を促進することを目指して、BATジャパンはOmni&trade;日本語版エグゼクティブサマリーの公開に至りました。Omni&trade;とは科学とイノベーションを通じて、紙巻たばこが過去のものとなる世界をいかにして実現できるかを示す、エビデンスに基づいた、誰でもアクセス可能な情報リソースです。最高水準の科学と実世界のエビデンスに裏付けられた内容を集約しています。「Omni&trade;（オムニ）」という名前は日本語で「すべて」を意味しており、包括的な情報を提供すること、そして、すべてのステークホルダーに対して開かれた「たばこハームリダクション」の議論を行うというBATのコミットメントを反映しています。BATがOmni&trade;に託した未来像は、エビデンスに基づいた社会的対話のプラットフォームとなり、変革のマニフェストとなり、そして行動のための指針となることです。以下の専用リンクからダウンロードできます。Omni日本語版（エグゼクティブサマリー）：https://www.asmokelessworld.com/gb/jaOmni英語版（全文）：https://www.asmokelessworld.com/gb/en※1 出典：スウェーデン公衆衛生庁 「Use of tobacco and nicotine products」 https://www.folkhalsomyndigheten.se/the-public-health-agency-of-sweden/living-conditions-and-lifestyle/andtg/tobacco/use-of-tobacco-and-nicotine-products/※2 BATジャパン調べ。販売数量ベース。2024年末時点。※3 出典：Global State of Tobacco Harm Reduction 「Cigarette sales halved: heated tobacco products and the Japanese experience」 https://gsthr.org/resources/briefing-papers/cigarette-sales-halved-heated-tobacco-products-and-the-japanese-experience/cigarette-sales-halved-heated-tobacco-products-and-the-japanese-experience/※4 出典：たばこに関する健康リスクの認識とたばこ税に関する意識調査 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000051859.htmlBATジャパンについて[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1178/108683/200_115_20250423102649680841d951caa.jpg社名：ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社所在地：〒107-6220 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウンタワー20F代表者：社長 エマ・ディーン（Emma Dean）公式サイト： https://www.batj.com/BAT（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ）は世界をリードするマルチカテゴリー消費財企業です。英国・ロンドンに本社を置き、48,000人以上の従業員を有しています。私たちは世界トップクラスの科学と研究開発、そして科学的エビデンスに基づいて変革を推進するための決意と進展をまとめた情報リソース「Omni&trade;（オムニ）」のもと、最終的に紙巻たばこが過去のものとなるスモークレスな世界を築き、「A Better Tomorrow&trade;（より良い明日）」を創造することを目指しています。スモークレス製品から生み出される売上高の割合を2035年までに50％に、その消費者数を2030年までに5,000万人に引き上げることを目標として掲げています。また、天然資源の使用を抑制し、葉たばこ農家の生活水準を向上させ、2050年までにバリューチェーン全体でネットゼロにするという気候目標の達成に向けて取り組んでいます。2024年には「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」分野の情報開示で、企業の環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体CDPから最高評価のトリプルAとして選定され、環境への透明性と行動への強い意志を示しました。BATジャパンは、BATの日本法人です。日本では1984年にたばこ販売事業を開始し、2001年にBATジャパンとしての歴史が始まりました。現在、紙巻たばこ、加熱式たばこ、オーラルたばこの輸入および販売を行っています。日本での主力ブランドはグロー（glo&trade;）、ベロ（VELO）、ネオ（neo&trade;）、ケント（KENT）、クール（KOOL）、ラッキー・ストライク（LUCKY STRIKE）です。多様で進化し続ける20歳以上の消費者の好みに応えるために、これらの製品ポートフォリオを取り揃えています。

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