BASFの化学品中間体事業本部、欧州のアミン類ポートフォリオを100％再生可能な電力に切り替え

BASFの化学品中間体事業本部、欧州のアミン類ポートフォリオを100％再生可能な電力に切り替え再生可能な電力で生産されるアミンが新たな標準ポートフォリオに2025年時点で、2020年比 CO₂換算で年間約18万8,000トンの排出削減を見込む[1]新標準ポートフォリオへのスムーズな移行を実現し、顧客のスコープ3排出量削減に貢献世界最大級のアミンメーカーであるBASF（本社：ドイツ ルートヴィッヒスハーフェン）の化学品中間体事業本部は、欧州のアミン類ポートフォリオ全体において、使用する電力を100%再生可能な電力へと切り替え、持続可能な社会の実現に向けた次の一歩を踏み出します。切り替えは2025年5月に開始し、ドイツのルートヴィッヒスハーフェン、およびベルギーのアントワープで生産されるすべてのアミン類に適用されます。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2738/110044/500_333_20250520121517682bf3c51585d.jpgBASFの化学品中間体事業本部は、2025年5月から欧州のアミン類の全ポートフォリオを100％再生可能な電力へ切り替える。対象は、ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンおよびベルギー・アントワープの欧州生産拠点。写真：洋上風力発電所ホランセ・クスト・ザウトの風力タービン（BASF SE)CO2換算で 年間約18万8000トンの削減見込みこの切り替えにより2025年時点で CO₂換算で年間約18万8,000トンの排出削減が見込まれており、アミン類ポートフォリオ全体の製品カーボンフットプリント（PCF）は2020年比で平均約8%削減されることになります。この取り組みは、2030年までにスコープ1と2の排出量を2018年比で25%削減するというBASFのサステナビリティ目標[2]に向けた化学品中間体事業本部の重要な節目です。BASF化学品中間体事業本部欧州担当のシニア・バイスプレジデントであるヴァシリオス・ ガラノスは、次のように述べています。「サステナビリティは私たち自身から始まります。欧州のアミン類ポートフォリオを100%再生可能な電力に切り替えることで、持続可能な化学品中間体を提供するパートナーとして選ばれる存在を目指します。新たな標準として再生可能な電力で生産されたアミン類により、CO2排出量と製品カーボンフットプリント（PCF）をさらに削減し、市場での優位性を高めてまいります。」スコープ3排出量の削減とスムーズな移行による顧客への貢献この取り組みにより削減された製品カーボンフットプリント（PCF）は、顧客のスコープ3排出量の削減目標に寄与します。また、新標準ポートフォリオへの移行は、製品の再認証や注文プロセスの変更を必要とせず、スムーズに実施されます。BASF化学品中間体事業本部欧州アミン類担当バイスプレジデントのウォルガング・カンターは、次のように述べています。「私たちは再生可能な電力の導入により、サステナビリティ推進の取り組みを支援します。また、顧客ニーズに応じた新たな提案も準備しており、製品カーボンフットプリント（PCF）をさらに削減するソリューションについて議論を重ねていきたいと考えています。」持続可能なアミン類ポートフォリオの提案に向けた次のステップこの取り組みは、BASFが今後数年にわたりグローバルな化学品中間体ポートフォリオ全体でサステナビリティを高めるための、包括的な取り組みの一環となります。また、低排出蒸気システムの使用や、メタノール、アンモニアなど製品カーボンフットプリント（PCF）のより低い主要原料の調達という選択肢は、顧客からのフィードバックをもとに、常に検討されています。このように、化学品中間体事業本部は顧客のサステナビリティ目標に貢献しています。こうした取り組みは、ヒートポンプなどの新しいプロセスや技術へのBASFの継続的な投資や、再生可能な原料の調達の最適化に取り組むBASFのリニューアブル・カーボンユニット（Renewable Carbon unit）によって支えられています。[1] 削減にはスコープ1、2、3.1の排出量が含まれ、BASFの製品カーボンフットプリント（PCF）算出と各拠点における段階的な電化が始まった基準年2020年との比較で計算しています。計算は2020年の同等の生産量に基づいています。BASFのPCFの算出は、ISO 14067:2018の要件およびガイダンスに準拠しています。テュフ ラインランドは手法の審査において、BASF SEが開発し使用しているPCF算出ツール（SCOTT）が科学的根拠に基づいており、ISO 14067:2018およびTogether for Sustainability PCFポリシー（https://www.tfs-initiative.com/app/uploads/2024/03/TfS_PCF_guidelines_2024_EN_pages-low.pdf）に準拠し、最新の状況を反映していると認定しました（ID-Nr. 0000080389: BASF SE-Certipedia,https://www.certipedia.com/quality_marks/0000080389?locale=de）[2] BASFの気候保護目標の詳細については、以下をご参照ください。https://www.basf.com/global/en/who-we-are/sustainability/enabling-the-green-transformation-of-our-customers/sustainability-targets※この資料はBASF本社（ドイツ）が2025年5月6日に発表した英語のプレスリリースをBASFジャパンが日本語に翻訳・編集したものです。※このプレスリリースの内容および解釈については英語のオリジナルが優先されます。■BASFについてBASF（ビーエーエスエフ）は、ドイツ ルートヴィッヒスハーフェンに本社を置く総合化学会社です。私たちは、持続可能な将来のために化学でいい関係をつくることを企業目的とし、経済的な成功とともに環境保護と社会的責任を追及しています。また、お客様のグリーントランスフォーメーションを可能にする、選ばれる化学会社になるという意欲的な目標を掲げています。全世界で約112,000人の社員を有し、世界中のほぼすべての産業に関わるお客様に貢献しています。ポートフォリオは、コア事業の事業セグメント（ケミカル、マテリアル、インダストリアル・ソリューション、ニュートリション＆ケア）、スタンドアローン事業の事業セグメント（サーフェステクノロジー、アグロソリューション）から成ります。2024年のBASFの売上高は653億ユーロでした。BASF株式はフランクフルト証券取引所（BAS）に上場しているほか、米国預託証券（BASFY）として取引されています。BASFの詳しい情報は https://www.basf.com/global/en.html をご覧ください。本件に関するお問合わせ先BASFジャパン株式会社広報事務局 （カーツメディアワークス内）TEL:03-6427-1627basf@kartz.co.jp