【金融業界向け】6月4日「犯罪収益移転防止法改正の影響とは？これから対応すべきこと」と題した共催セミナーをスパイラル社と開催＜オンライン無料＞

犯収法改正の主なポイントや今後対応すべき事項について解説【6月4日(水)14:00開催】企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：平野井順一、証券コード：3909、以下ショーケース）は、スパイラル株式会社（東京都港区、代表取締役 CEO 佐谷 宣昭）と共同で、6月4日(水)14：00より「犯罪収益移転防止法改正の影響とは？これから対応すべきこと」と題した共催セミナーをオンラインにて開催いたします。本セミナーでは金融業界の皆さまを対象に、犯収法改正の主なポイントや今後対応すべき事項について詳しく解説いたします。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1855/110169/700_342_20250520180829682c468d222f7.jpgお申込みはこちら：https://www.showcase-tv.com/event/security_20250604_3近年、運転免許証や健康保険証の偽造による本人確認の不正利用が増加しています。これを受け、2024年6月に発表された「国民を詐欺から守るための総合対策」では、非対面での本人確認の手法が見直されました。具体的には、ホ方式（本人確認書類の画像送信による本人確認手法）を原則廃止し、マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証（JPKI）の普及を目指す方針です。これを受け、2025年2月28日から3月29日まで、警察庁は「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案（※）」に対する意見募集を実施しました。この改正案では、現在広く利用されている「ホ方式」の廃止が盛り込まれています。これにより、本人確認方法の見直しやシステム・運用の変更が求められる見込みとなります。本セミナーでは、金融業界の皆様を対象に、犯収法改正の主なポイントや、今後対応すべき事項について詳しく解説いたします。「どのような改正が行われるのか？」「どのような対応が必要なのか？」といった疑問をお持ちの事業者様にとって、役立つ内容となっております。今後の対応を検討する一助にご活用ください。（※）主典・参考：「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集について（e-Govパブリックコメント）https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&amp;Mode=0&amp;id=120250002＜こんな方におすすめです＞犯罪収益移転防止法に準拠する必要がある現行の撮影方式による本人確認（ホ方式）から、公的個人認証サービス（JPKI）へ移行したいオンライン本人確認サービスの導入を検討している自社サービスにおいてマイナンバーカードの活用を検討しているオンライン本人確認における不正アクセス防止策を検討している＜プログラム＞【株式会社ショーケース担当パート】犯罪収益移転防止法のポイントを解説犯罪収益移転防止法改正に対応する本人確認方法を紹介オンライン本人確認(eKYC)サービス「ProTech ID Checker」のご紹介【スパイラル株式会社担当パート】犯罪収益移転防止法改正に向けたシステム・運用フロー面での対応事項解説ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」のご紹介※プログラム内容は予告なく変更となる可能性がございます。■開催概要[画像2]https://digitalpr.jp/table_img/1855/110169/110169_web_1.png■登壇者メインスピーカー[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1855/110169/150_150_20250520181854682c48feec9d4.png氣田 康広株式会社ショーケース 営業本部 営業部 部長株式会社ショーケースにて、ビジネスリードとしてeKYCの商品開発・企画・ビジネス戦略策定に携わる。銀行・クレジットカード・保険・証券等の金融企業のWEB全般課題へのソリューション提供の経験を生かし、現在はeKYCや認証技術の必要性を広める活動を行っている。[画像4]https://digitalpr.jp/simg/1855/110169/150_150_20250520181939682c492b173b9.png豆井 達哉スパイラル株式会社 地域DX事業統括本部 執行役員 名古屋支店長東海地方の主要製造業や学校法人、BtoC企業に向けたソリューション提供を指揮。特に金融機関への導入実績が豊富で、愛知県内の信用金庫の53％にサービスを導入した実績を持つ。今期より執行役員として、地方金融機関の未来に向けた最適化に取り組んでいる。■「SPIRAL」とは[画像5]https://digitalpr.jp/simg/1855/110169/380_239_20250520183239682c4c377041b.png 「SPIRAL」は、国内最大規模のローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」と、その後継サービスで、Webサイトや業務アプリケーションの作成ができるローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.2」の総称です。 「SPIRAL ver.1」は、官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、のべ13,000社以上（2024年10月末時点）の幅広い業種・業態のお客様にご利用いただいている国内最大規模のローコード開発プラットフォームです。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、重要情報資産をクラウド上で安全に管理し、情報活用のためのWebアプリケーションを手軽に開発できます。URL： https://www.spiral-platform.co.jp/service/spiralv1/ 「SPIRAL ver.2」は、Webサイトの作成から登録データの運用までワンストップでできる機能を揃えたローコード開発プラットフォームです。国際化対応はもちろんのこと、業務担当者にもご利用いただける管理画面だけでなく、開発会社が必要とするWebアプリケーションやサイト運営に必要なコンポーネントが揃っています。プログラミング知識がなくても、マウス操作で自社専用のWebアプリケーションを手に入れることができます。URL： https://spiral.pi-pe.co.jp/■「ProTech ID Checker」とは[画像6]https://digitalpr.jp/simg/1855/110169/380_156_20250520183355682c4c83ca900.jpg「ProTech ID Checker」は、マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にも採用されています。また、導入からサービス開始までが早いことも「ProTech ID Checker」の特徴のひとつです。対象のページにタグを設置するだけのシンプルな設計となっており、特別な開発やプログラミングの知識は必要ありません。サービス開始まで最短1週間のスピード実装で、どなたでもすぐにオンライン本人確認（eKYC）を開始することができます。URL： https://ekyc.showcase-tv.com/【スパイラル株式会社 会社概要】代表取締役CEO：佐谷 宣昭所在地：東京都赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル事業内容：ローコード開発プラットフォーム事業、クラウドSI事業、オンサイト事業、Enabler事業、SaaS事業、行政・自治体向けDX事業、ECソリューション事業、美容業界向けDX事業、タウンマネジメントのDX推進事業、メディア事業コーポレートサイト：https://www.spiral-platform.co.jp/【株式会社ショーケース 会社概要】代表取締役社長：平野井 順一所在地：東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F設立：1996年2月1日上場証券取引所：東京証券取引所 スタンダード市場証券コード：3909コーポレートサイト：https://www.showcase-tv.com/コアバリュー ： 「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。本件に関するお問合わせ先株式会社ショーケース 経営企画部 広報担当：水野TEL：03-5575-5102E-mail：info@showcase-tv.com関連リンク株式会社ショーケース：コーポレートサイトhttps://www.showcase-tv.com/「ProTech ID Checker」サービスサイトhttps://ekyc.showcase-tv.com/セミナーお申込みhttps://www.showcase-tv.com/event/security_20250604_3/