WHI HD、人的資本の多様な独自項目開示を支援～可視化・分析機能の項目拡充およびダッシュボードの強化で、より自社の経営戦略・人事戦略に沿った開示を可能に～

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2949/110528/600_339_2025052620045668344ad83fe12.png 株式会社WHI Holdings（以下、WHI HD）は、傘下である株式会社Works Human Intelligence（以下、WHI）と株式会社サイダスが共同で開発・販売する「COMPANY&reg; Talent Management」シリーズにおいて、人的資本の可視化・分析を支援する「Human Capital Insight」の機能強化を行いました。 本機能強化では、「COMPANY&reg;」にあらかじめ搭載されていた標準項目（法律やガイドラインに準拠した開示項目）を大幅に拡充しました。さらに、自社の経営・人事戦略に沿った人的資本開示を行うためには、退職面談時のデータや福利厚生に関するデータなど人事システムで保持していないデータを用いて算出する項目があります。こうした独自の項目も「COMPANY&reg;」上で可視化できるようになりました。 これにより、多様化する人的資本開示を支援するとともに、標準項目、独自項目を同時にダッシュボード上で可視化・分析ができるようになります。様々な項目を利用した多角的な分析を可能にすることで、企業競争力を高めるための迅速かつ的確な意思決定をサポートいたします。 WHI HDは昨年11月に新「COMPANY&reg; Talent Management」シリーズの提供開始を発表以降、大幅な機能強化に取り組んでおり、今後も続々と新機能をリリースしてまいります。●多様化する人的資本開示 2023年に上場企業の有価証券報告書にて、人的資本に関する情報開示が義務化されて以降、人的資本開示の流れが進んできました。WHIの調べ※では、2024年3月期の有価証券報告書において、義務化された3項目（女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差）以外の開示項目数は、企業によってばらつきはあるものの、平均15.3項目でした。DX人材やウェルビーイングに関する項目といった自社の戦略や特徴に基づいた独自の項目を導入し、開示する企業が増えています。 こうした開示の多様化を背景に、企業がより自社の戦略に沿った項目の算出・可視化を容易に実現できるよう「Human Capital Insight」機能の強化を行いました。※2024年4月時点の日経225採用企業のうち、3月決算企業182社の有価証券報告書を調査●「Human Capital Insight」機能の特長１. 標準項目の拡充と独自項目の取り込み機能で、人的資本開示の多様化に対応 「Human Capital Insight」にあらかじめ搭載されている、法律・ガイドラインに準拠した人的資本開示における標準的な項目（標準項目）の拡充を行い、義務化項目以外にも広がる開示に対応しました。ISO30414に準拠した項目、コーポレートガバナンスに関連する項目の他、行政機関への申告や認定取得の申請に必要な項目も多数搭載。画面上の項目名を選択するだけで、各種法律やガイドラインの規定に合わせて事前に自動集計された項目を参照可能です。[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2949/110528/600_214_202505271558366835629cae726.png また、「会社独自の制度を基準とした育休取得率」、「採用経路による評価結果の比較」など、自社で重視している独自の項目は「カスタム指標」として設定が可能です。現在算出に利用している退職面談時のデータ、福利厚生のデータなど、人事システム外で管理されているデータを含む各種データをCSVで取り込むだけで、簡単に棒グラフや折れ線グラフの形式でダッシュボード上に表示できます。▼「カスタム指標」の設定画面。csvをアップロードするだけで、グラフ形式での表示が可能。[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2949/110528/550_420_2025052620045668344ad841315.png２. 自社の戦略上の重要項目を一元的に把握できるダッシュボードで分析が容易に ダッシュボード機能では標準項目・独自項目のグラフを自由に組み合わせて一画面上に表示することができるようになりました。 また、豊富な標準項目を利用することで、より「COMPANY&reg;」の人材データを活用した深い分析が手軽にできるようになります。ダッシュボードの数字を分析する際、「別の切り口でもデータを確認したい」という場合も、標準項目から見たい項目を選択するだけでグラフが表示されます。 例えば、「離職」に関する傾向を分析する場合、「どの年代・勤続年数・性別の離職が多いのか」、「新卒・中途どちらの離職が多いのか」、「入社3年・5年時点の離職率は男女別に差があるか」などを、「離職者の年齢分布（正規 - 男女別）」、「離職者の勤続年数分布（正規 - 男女別）」といった項目を選択するだけで、データ集計の手間なく表示可能です。さ らに、分析の結果、対象となった従業員のリストを表示し、個人プロファイルまで確認できます。 各項目の数値確認や、多角的な視点での分析、個人プロファイルの確認までをすべて一画面上から行えるため、人材戦略に関する意思決定を、人材データの活用でサポートします。▼経営報告用人事ダッシュボードの例「若手登用」「人件費」といったカテゴリごとの見出しをつけて、「男女別年齢分布」「課長級平均年齢」「課長級年齢分布」など複数の項目をまとめて表示可能。見出しはドラッグアンドドロップすることで、表示順の入れ替えが可能。[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2949/110528/550_420_2025052620045668344ad84f990.png▼グラフから対象者リスト、個人プロファイルの確認まで同じ画面上から遷移が可能[画像5]https://digitalpr.jp/simg/2949/110528/550_301_2025052620045668344ad87cd71.png３. 「COMPANY&reg; 人事・給与」との連携で数値算出を大幅に効率化 「COMPANY&reg;」シリーズの人事管理製品である「COMPANY&reg; 人事・給与」から、項目算出の元となる個人情報・発令情報・給与・評価・勤怠などの人材データを連携する機能の強化を行ったことで、より容易に標準項目を可視化することができるようになりました。連携した人材データの項目と、開示における項目を画面上でマッピングするだけで、数値が自動集計され、すぐにグラフや表形式で表示されます。そのため、容易に人材データを可視化できます。機密性の高い最新の人材データを、セキュリティと正確性を担保しながら数値算出に利用できるため、人的資本開示に加え、行政機関への提出資料の作成においても業務負荷削減が可能です。 今後、現在対応している義務化3項目の有価証券報告書記載用フォーマットでのCSV出力に加え、各種申告・申請に必要なフォーマットでの出力機能も提供予定です。 WHI HDは、「COMPANY&reg; Talent Management」シリーズの拡充を通じて日本企業の人的資本マネジメントを統合的に支援し、はたらくすべての人が真価を発揮できる社会の実現に努めてまいります。●「COMPANY&reg; Talent Management」シリーズ（呼称：CTM2.0）について 株式会社Works Human Intelligenceが提供する大手法人向け統合人事システム「COMPANY&reg;」と株式会社サイダスが提供するタレントマネジメントシステム「CYDAS」が融合した製品で、2024年11月より両社が共同して提供を開始しました。「COMPANY&reg;」の豊富な人材データに、「CYDAS」のノウハウや直感的なUI/UX、そして高度なAI技術を組み合わせることで、精度の高い人材データの分析と活用が可能です。日本の人事に長年向き合ってきたノウハウにより、日本企業の高度で複雑な人事制度に迅速かつ持続的に対応し、進化し続けます。 「COMPANY&reg; Talent Management」シリーズ製品サイト https://www.ctm.works-hi.co.jp/●株式会社WHI Holdingsについて WHI Holdingsは、株式会社Works Human Intelligence、株式会社サイダス、株式会社ワークスビジネスサービスを傘下に置き、「人に真価を。」をコーポレートブランドに掲げ、はたらくすべての人が真価を発揮できる社会の実現を目指しています。すべての人事領域を統合的に支援する「HCM Full Suite」構想を2020年より推進し、統合人事システム「COMPANY&reg;」を中核としたサービスの開発、提供を行っています。 【会社概要】 社名：株式会社WHI Holdings 所在地：東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル21階 代表者：代表取締役最高経営責任者（CEO）安斎 富太郎 事業内容：グループの経営戦略策定及び経営管理 URL： https://www.whi-holdings.co.jp/* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。* 本リリースの製品画像に記載されている氏名、組織名、その他の名称は架空のもので、実在の企業や人物とは関係ありません。