PwC Japan、ブロックチェーン技術を活用したビジネスの内部統制・ガバナンス構築チームを組成

2025年5月28日PwC JapanグループPwC Japan、ブロックチェーン技術を活用したビジネスの内部統制・ガバナンス構築チームを組成暗号資産を決済手段として用いる事業者も対象に、方針検討からルール整備、実装・運用までワンストップで支援PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇、以下「PwC Japan」）は、グループ内横断型の専門チームを組成し、NFTや暗号資産（仮想通貨）などブロックチェーン技術を活用したビジネスに係る内部統制やガバナンス構築について、方針検討からルール整備、実装・運用までワンストップで支援します。暗号資産取引所だけではなく、暗号資産などを決済手段として用いる事業者や、ブロックチェーン技術を用いたアプリケーションやプラットフォームを提供または利用する事業者まで、幅広く対象とします。金融庁が2025年3月に、暗号資産などに関して利用者保護を確保しながらイノベーションを促進するため「資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出したほか、関連制度の改正に向けた議論が進められています。それらの改正案には、昨今の市場の拡大や不正流出を踏まえたインサイダー取引規制や情報開示義務、仲介業の創設と登録制といったガバナンスの強化が盛り込まれています。仲介業の創設（登録制）においては、交換業に比べて規制の対応が低減されることにより新サービスが生まれやすくなると期待される一方で、従来からの暗号資産取引業者に加え、暗号資産などを決済手段として用いる事業者に広く登録が義務付けられることとなります。また金融庁では現在、金融商品取引法の改正に向けた検討を進めており、暗号資産取引所や暗号資産決済仲介を手掛ける企業、ブロックチェーン技術を用いたアプリケーションやプラットフォームを提供または利用する多くの企業において、関連するガバナンスの整備が急務となっています。このような規制環境の変化を受け、PwC Japanグループはこのたび、従来から提供している「ブロックチェーンの内部統制構築支援サービスおよびSOCレポート保証業務」および個別対応しているサービスを拡大・共通化し、監査・規制対応や、社内ガバナンスに関連した一連のルール・組織体制の構築、ビジネスにおいて必要なガバナンスの整備、 会計処理における助言業務にまで支援の対象を広げます。専門チームはガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応など幅広い分野のアドバイザリー業務や監査、法務に知見が深く、かつブロックチェーンという先進テクノロジーのリスクに特化したメンバーで構成されています。これにより、企業がブロックチェーン技術を用いたサービスを提供・利用する各段階において、社内ガバナンスや監査・規制対応の観点で重要とされる事項の方針検討からルール整備、実装・運用までを、ワンストップで支援することが可能となります。【暗号資産に係るガバナンスの段階と対応ポイント例】[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1810/110647/700_427_2025052809501368365dc543168.jpg【社内ガバナンスや監査・規制対応上重要と考えられる事項の例】[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1810/110647/700_312_20250528101236683663049e46b.jpg詳しくはこちらのページを参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/control-advisory-assurance-service/blockchain-business-governance.htmlまた、今回の取り組みに併せ、ブロックチェーンのガバナンスと安全管理上の考慮事項を解説するレポートを公開しました。https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/blockchain-security-management.htmlPwC Japan有限責任監査法人は、2021年4月に書籍「ブロックチェーンをビジネスで活用する」を出版（※1）し、同年10月から「ブロックチェーンの内部統制構築支援サービスおよびSOCレポート保証業務」 を提供（※2）しています。また、 PwC JapanグループのPwCコンサルティング合同会社は、2020年にブロックチェーンを活用して企業および社会の課題解決を支援する「Blockchain Laboratory」を開設（※3）しています。2025年3月には、PwCコンサルティング合同会社が経済産業省の受託事業の一環で作成した「NFTを活用したビジネスにおいてコンテンツの適正な利用と流通を図るためのガイドライン」が公開（※4）されました。※1：（2021年4月22日） 書籍「ブロックチェーンをビジネスで活用する」https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/publication/blockchain-business2104.html ※2：（2021年10月21日） プレスリリース「PwCあらた、ブロックチェーンの内部統制構築支援サービスおよびSOCレポート保証業務を提供開始」 https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/blockchain-governance211021.html※3：（2020年11月11日） プレスリリース「PwCコンサルティング、Blockchain Laboratoryを開設」https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/blockchain_laboratory201111.html※4：2025年5月22日）お知らせ「PwCコンサルティング、経済産業省の受託事業の成果としてコンテンツIP保護のためのガイドラインを公開」 https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/2025/nft-guidelines.htmlPwC Japanグループはこのたびのブロックチェーン技術を活用したビジネスの内部統制・ガバナンス構築支援の強化により、ブロックチェーンという先端テクノロジーが生み出す「トラストギャップ（信頼の空白域）」を埋めることに貢献します。また、多様なステークホルダーが参画し、エコシステムが拡大するほど効果を発揮するブロックチェーンにおいて、PwCのグローバルネットワークと多数のアライアンスパートナーとの連携を強みに、クライアントの長期的なビジネス成長を支える戦略パートナーとなることを目指します。以上PwCについて：https://www.pwc.comPwCは、クライアントが複雑性を競争優位性へと転換できるよう、信頼の構築と変革を支援します。私たちは、テクノロジーを駆使し、人材を重視したネットワークとして、世界149カ国に370,000人以上のスタッフを擁しています。監査・保証、税務・法務、アドバイザリーサービスなど、多岐にわたる分野で、クライアントが変革の推進力を生み出し、加速し、維持できるよう支援します。PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jpPwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。(c) 2025 PwC. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.