ネットワンシステムズ、大分県および16市町村のガバメントクラウド接続を実現

～地元SIer企業との協業で、設計・構築・運用まで包括的に支援～ ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）と株式会社オーイーシー（本社：大分県大分市、代表取締役社長：加藤 健、以下「オーイーシー社」）は、大分県および16市町村が共同で利用する、ガバメントクラウド接続ネットワーク環境の設計・構築および利用開始後の運用保守サービスを提供したことをお知らせします。 地元SIer企業であるオーイーシー社との協業により、既存の環境を活かした回線設計・構築や顧客視点に立った運用体制の整備など、包括的な価値提供が可能となりました。■背景 デジタル庁は、政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを用いて、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を進めています。全国約1,800の地方公共団体は、令和7（2025）年度末までに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に従い基幹業務20システムの標準化対応が必須であり、併せてガバメントクラウドへの移行も必要となっています。限られた期間で、デジタル庁の厳しいセキュリティ要件に準拠しながら、ガバメントクラウドへの移行や接続環境の構築が求められていることから、大分県も対応を開始しました。■案件の特長 地元SIerとの協業で各自治体での運用業務の効率化を実現するとともに、運用負荷の削減と標準化システム拡充に対応する拡張性を考慮したインフラを実現しました。 また、基幹業務の標準化システム対応およびガバメントクラウドへの移行を実現するために重要となる、アクセス回線の設計・構築において、構築自動化で短期間での導入を可能にしました。・構築自動化により1か月で16市町村分のアカウント導入 ITインフラをコードで構築・管理するIaC(Infrastructure as Code)を用いて、ガバメントクラウドに16市町村分のネットワークアカウントを構築しました。ガバメントクラウドの環境構築においてIaC活用がデジタル庁からも推奨されており、これまで当社では、国内の20市町村でIaCによる環境構築の実績があります。その知見を活かし、本件では1か月で16市町村分の構築試験を完了させ、短期間での構築を可能にしました。 16市町村分共通の設計内容であることにより、導入時の工数削減や均一な品質が実現できるだけでなく、今後発生するメンテナンス等も全団体分にタイムリーに対応することが可能となります。・地元SIer企業との協業体制で、既存環境を活用した価値提供 「豊の国ハイパーネットワーク」「豊の国IaaS」など、当社とオーイーシー社が過去に手掛けた既存環境を、ガバメントクラウド接続において活用することで、機器の集約化や導入期間の短縮などが実現できました。 また、大分県内自治体の基幹系システムの運用保守をオーイーシー社が担当していることから、ガバメントクラウド接続向けの運用サービスも、オーイーシー社に問い合わせ窓口を集約する体制を提供します。これにより、障害発生時に、基幹系システムとガバメントクラウド接続について別々に問い合わせをすることなく運用が可能となり、各自治体の担当者に発生する作業や調整事などの業務負荷を削減することができます。・Managed ONEガバメントクラウド接続運用サービスの提供 ガバメントクラウド利用開始後は、ガバメントクラウドのネットワーク運用管理補助者として、当社独自の「Managed ONEガバメントクラウド接続運用サービス」の提供を予定しております。主に以下のサービスを提供し、今後のガバメントクラウドの利用を包括的にサポートします。－ AWSネットワークアカウントの各種セキュリティアラートの収集・報告・対応を Growcx（カスタマーサクセスポータル）を通じて行います。－ 今後ガバメントクラウド上で提供されていく標準システムのアプリケーションアカウントと ネットワークアカウントとの接続設定などを運用の中で対応します。－ デジタル庁から提供されるセキュリティ等の適用必須のテンプレートの更新など随時対応し、 最新のガバナンス設定で運用を行います。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/173/110908/700_380_20250530155121683955693406d.png＜オーイーシー社と連携した「Managed ONEガバメントクラウド接続運用サービス」体制図＞■大分県電子自治体推進協議会様 コメント 大分県では、県と市町村を高速・大容量の光ファイバーで結ぶ広域ネットワーク「豊の国ハイパーネットワーク」を整備・運用しております。今回の調達は、当該ネットワークを活用しつつ、ガバメントクラウド接続用の専用ネットワークを県内複数団体で共同利用することで、費用対効果の向上および運用業務の効率化を目的として実施いたしました。基幹系業務システムを対象とする本ネットワークには高度なセキュリティおよび冗長性が求められる中、設計・構築から運用管理まで一括で支援を受けることで、短期間でのサービス稼働を実現できました。■株式会社オーイーシー 草野様、矢部様 コメント 弊社は、各市町村様並びに住民の皆様に安心・安全なサービスをご提供したい気持ちが強くあったため、2023年度より大分県様を始め県内市町村様へ回線の共同利用をご提案してまいりました。 それは弊社がすでに県内15市町村様にてガバメントクラウド上で稼働するシステムの構築・運用を行っており、ガバメントクラウドまでの回線及びネットワークからガバメントクラウド上で稼働するシステムまでを一気通貫で対応させていただくことが最良のご提案であると考えていたためでした。 本事業を取組むにあたり、他自治体様で豊富な経験と実績を持たれているネットワンシステムズ株式会社様と協業する事で、全国でも数少ないガバメントクラウドまでの回線及びネットワークの共同利用の環境を構築することが出来ました。併せて、大分県様並びに本事業に参加していただきました各市町村様には多大なるご支援とご協力をいただきました。 2025年度は自治体システム標準化対応の最終年度となります。引き続き、大分県様並びに各市町村様、ネットワンシステムズ株式会社様のご協力をいただきながら、自治体システムの本番稼働に向け本回線及びネットワークの運用サポートを行っていきたいと考えております。■今後の展望 当社は、マテリアリティのひとつである「安心・安全な高度情報社会の実現」に向け、今後も地元SIerとの協業を強化し、日本全国の地方公共団体のシステム標準化を支援してまいります。 また、ガバメントクラウド接続に関わる設計・構築・運用だけでなく、現在、自治体のほとんどがオンプレで利用している基幹業務システム間のファイル連携サーバに代わる、ガバメントクラウド内の新たなファイル連携基盤の構築・運用提案などにも注力してまいります。ネットワンシステムズ株式会社についてネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です

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