AWSジャパン、地域創生の実現に必要不可欠なデジタル、AI人材の育成に向けて旭川高専、富山高専と連携

～地域創生に貢献するデジタル人材の育成を通じて、デジタルトランスフォーメーションを加速～アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（AWSジャパン）は、本日、地域創生実現に向けたデジタル、AI（人工知能）人材育成に関する包括連携協定を、独立行政法人国立高等専門学校機構 旭川工業高等専門学校（旭川高専）および富山高等専門学校（富山高専）と締結したことを発表します。日本においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、デジタル人材の不足が深刻な課題となっています。経済産業省の試算(※1)では、AIやロボット等の活用を担う人材が2040年に326万人不足するとされています。また、AWSの調査によると、日本企業の 68% が、AIスキルを持つ人材の雇用を優先事項として考えているものの、82% が必要な AI 人材の確保に苦労している結果となりました(※2)。そして、超高齢化・人口減少・労働力不足など日本の様々な社会課題を解決し、政府が目指す地域創生を加速するために、デジタル技術を活用した地域課題の解決が求められており、その担い手となるデジタル人材の育成が急務となっています。政府は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、2022年度から2026年度末までにデジタル人材を230万人育成するという目標を掲げており(※3)、地域におけるデジタル人材の育成と確保において高等専門学校（高専）を重要な拠点の一つとして位置づけています(※4)。高専は実践的な技術教育を通じて地域産業界のニーズに直結した人材を育成する機関として、政府の複数省庁による包括的な支援施策の対象となっており、文部科学省、経済産業省、内閣官房が連携し、産学官連携による教育体制の強化、地域コンソーシアムの設立、デジタル教育カリキュラムの高度化を通じて、地域のDXを担う人材の輩出を促進することが期待されています。国公私立あわせて全国に58校ある高専では、全体で5万人以上の学生が学んでいます(※5)。しかしながら現状は、高専の卒業生などの若手人材は首都圏に流出しており(※6)、地域産業のDXの担い手が不足しています。地域創生を実現するためには、地域の人材が地域で活躍できる場を見つけ、地域の課題を発見し、テクノロジーを活用して解決策を考え、地域の様々なステークホルダーとの連携を通じて取組を実装し、地域の活性化につなげるサイクルを確立し、つなげていくことが重要です。今回AWSジャパンが連携する旭川高専と富山高専は、Society5.0(※7)を支えるAI・数理データサイエンス人材育成を担う高専発！「Society 5.0型未来技術人財」育成事業COMPASS 5.0 AI・数理データサイエンス分野（K-DASH）(※8)の拠点校として、政府政策と地域特性を融合した教育モデルを推進し、単なる技術教育の枠を超え、地域経済のDXを支える有機的なつながりを構築し、発展させることを目指しています。AWSは最新のクラウド技術やAI教育を提供することで、両高専と共に、地域で活躍できるデジタル、AI人材を育成し地域DX推進の担い手の創出支援を目指します。この度の連携を通じて、AWSのグローバルのクラウドテクノロジーと知見を活用し、以下の4つの分野で連携を進めます。そして、地域のデジタル、AI人材育成支援を全国規模につなげていきます。1. AIに関する実践的な教育支援AWS Academy、AWS Skill Builderを活用したクラウド技術教育の提供文部科学省による、数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度「MDASH」(※9)に関する支援2. AIに関する教育モデルを全国の高等専門学校へ普及前項目で確立した教育方法やノウハウを、全国の高専に展開するために連携3. 実践的なインターンシップ機会の提供AWSの体験ハンズオンイベント等などの実践的な技術体験の提供職業体験プログラムの提供4. 地域創生に向けた共同事業の推進地域のデジタル化プロジェクトへの学生参画産学連携による技術開発・研究の推進デジタル社会実現に向けた共同プログラムの展開本協定に基づく取り組みは2025年度より順次開始し、3年間で100人以上の最新の専門性を有したデジタル人材の育成を目指します。また、育成された人材が地域のデジタル化推進の中核として活躍することを通じ、地域創生への貢献を目指します。AIの実践的な教育支援で中核となるAWS Academy ( https://aws.amazon.com/jp/training/awsacademy/ )は、日本全国200を超える日本の大学、高専、専門学校に採用されるAWSの無償のクラウド学習カリキュラムです。また、AWS のデジタルトレーニングサービスである AWS Skill Builder ( https://skillbuilder.aws/ )では、生成AIに関する学習を無償で利用できるコンテンツを大幅に拡張し、実践形式でラボを使いながら進められるSimuLearn Gen AI Practitioner ( https://aws.amazon.com/jp/blogs/training-and-certification/introducing-aws-simulearn-generative-ai-practitioner/ )をはじめ99タイトル以上のAI 分野の教材を日本語で提供します。AWSは2017年から現在までに日本国内で学生を含め70 万人以上に多様な学習ニーズにこたえるクラウドスキルトレーニングを提供しているほか、日本国内の小学校、中学校にSTEM教育支援スペース「Amazon Think Big Space」を開設し、日本の未来を担う人材育成支援を進めています(※10)。またAWSジャパンは、都市圏のみならず、地域社会のDXを加速し、持続可能な地域創生を実現するための取組を行っています。例えば、デジタル庁が各府省庁や地方公共団体その他の政府機関による利用を想定して整備を進めるガバメントクラウド ( https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud )に2021年より選定されています。また、2022年より、地域が抱える多様な社会課題に対し、クラウドやAIなどのデジタル技術を活用した解決策を地域社会と共に考え、実装していく取組の一つとして「AWS デジタル社会実現ツアー」 ( https://aws.amazon.com/jp/government-education/worldwide/japan/nationwide-2025/ )を展開しています。これまで、自治体、教育機関、地域金融機関、地場企業など、多様なステークホルダーとの対話を通じて、各地域の特性や課題に応じたデジタルソリューションの在り方を模索してきました。独立行政法人 国立高等専門学校機構 旭川工業高等専門学校 校長の矢久保 考介氏は次のように述べています。「旭川高専は、AI・数理データサイエンス分野に力をいれ、座学や演習などの他に、地元の課題解決を図るPBL型授業（北海道共創ラーニング）を実施してきました。AWSとの連携により、最先端のAI技術やクラウド技術に触れることができるとともに、AWSの教材や体験等を通して、学びを深化することが期待できます。農業などの第一次産業や先端半導体企業を含む全ての産業への展開も見据えて、実践力を強化したデジタル人材を輩出し、地域活性化に貢献します」独立行政法人 国立高等専門学校機構 富山高等専門学校 校長の國枝 佳明氏は次のように述べています。「このたびのAWSとの連携により、教職員・学生が最新のAI・クラウド技術に容易にアクセスできる環境が整います。AWS Academyやハンズオン演習、インターンシップを通じ、地域課題の解決力を備えた実践的なデジタル人材を育成します。さらに、富山高専で確立した教育モデルを全国高専へ展開し、地域創生を担う中核人材の輩出を目指します」アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 常務執行役員 パブリックセクター 統括本部長 宇佐見 潮は次のように述べています。「高専は実践的な技術者育成の最前線として、日本のものづくりを支えてきました。今回の連携を通じて、クラウドやAIといった最先端技術を備えた次世代のデジタル人材を育成し、地域のデジタル化の推進と地域創生に貢献できることを大変嬉しく思います。AWSは、インフラへの投資と共に人材育成支援を加速し、引き続き『日本のために、社会のために』邁進してまいります」以上※1 経済産業省「2040年の産業構造・就業構造推計について」（2025年5月）https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526_shiryo14.pdf※2 AWS調査「加速する AI 活用、AI スキルに関するアジア太平洋地域の雇用主および労働者の意識調査」 （2024年6月14日）https://aws.amazon.com/jp/about-aws/whats-new/2024/06/new-report-ai-skills-could-boost-salaries-and-accelerate-career-growth-for-asia-pacific-workers/※3 内閣府 第２回デジタル田園都市国家構想実現会議「デジタル人材の育成・確保に向けて」（2022年2月4日）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai3/siryou7.pdf※4 デジタル田園都市国家構想 デジタル人材の育成・確保https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/about/digital-resources.html※5 文部科学省 高等専門学校（高専）https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kousen/index.htm#:~:text=%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81%AF%E5%AE%9F%E8%B7%B5,%E3%81%8C%E5%AD%A6%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82※6 内閣府「地域課題分析レポート－ポストコロナ禍の若者の地域選択と人口移動－」（2024年12月）https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr24-3/pdf/zentai.pdf※7 Society 5.0https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/#:~:text=Society%205.0%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E7%A9%BA%E9%96%93,%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82https://www.kosen-k.go.jp/nationwide/gear5-0-compass5-0※8 高専発！「Society 5.0型未来技術人財」育成事業 COMPASS 5.0 AI・数理データサイエンス分野 （K-DASH）https://k-dash.nc-toyama.ac.jp/※9 数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度「MDASH」https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/suuri_datascience_ai/00001.htm※10 Amazon Think Big Space・Amazonが日本で2か所目となる「Amazon Think Big Space」を神奈川県相模原市立弥栄中学校に開設し寄贈https://www.aboutamazon.jp/news/community-engagement/2nd-amazon-think-big-space-open・AWSが日本初のThink Big Spaceをオープン。次世代の人材育成目指すSTEAM教育スペースhttps://www.aboutamazon.jp/news/aws/aws-opens-first-think-big-space-in-japanアマゾン ウェブ サービスについてアマゾン ウェブ サービス（AWS）は、2006年に他社に先駆けてサービスを開始して以来、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWSは継続的にサービスを拡大しており、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーク、分析、機械学習および人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する240種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWSのサービスは、37のリージョンにある117のアベイラビリティーゾーン（AZ）でご利用いただけます。これに加え、チリ、ニュージーランド、サウジアラビア王国、ドイツの4つのリージョンにおける13のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/Amazon についてAmazon は 4 つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazon は、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click 注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazon プライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology、Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）などは、Amazon が先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazon について詳しくは Amazon Newsroom ( https://amazon-press.jp ) および About Amazon ( https://www.aboutamazon.jp ) から。本件に関するお問合わせ先アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社広報部 awsjp-pr@amazon.com広報代理店 株式会社プラップジャパン担当 : 中田 (070-7523-6980)、中根 (080-6859-3639)Email: aws_pr@prap.co.jp