神奈川大学国際経営研究所横浜みなとみらい学センター主催、「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民共同研究プロジェクト」が始動

2028年に創立100周年を迎える神奈川大学（本部：横浜市、学長：戸田龍介）は、神奈川大学国際経営研究所横浜みなとみらい学センター主催、三菱食品株式会社 経営企画本部戦略研究所協力による、産官学民連携での「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民共同研究プロジェクト」を発足いたします。本プロジェクトの目的は、食の持続可能性に関わる課題に対し、SCM関連メンバー（メーカー、卸、小売、物流、DX、決済等）で、社会デザインの視点から、食の未来を研究し、その成果を社会実装することです。【「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民共同研究プロジェクト」 実施概要】 神奈川大学国際経営研究所（所長：経営学部 青木宗明教授）横浜みなとみらい学センター（センター長：経営学部 中見真也准教授）が主催し、三菱食品株式会社 経営企画本部戦略研究所（所長：本田裕之氏）協力による産官学民連携の共同研究プロジェクトです。■目的食の持続可能性に関わる課題に対し、SCM関連メンバー（メーカー、卸、小売、物流、DX、決済等）で、社会デザインの視点から、10年後の食の未来（2035年）を研究し、社会実装を図る。 ■成果①「食の持続可能性」と「食の未来に向けて食品業界が果たす役割」をテーマとして何が優先順位が高いのかを検討し、その後、企業ごとに具体施策へ展開していく。②そのテーマに対し、横浜みなとみらい地区において、どのような具体的取り組みが出来るかを考え、実際の小売企業の店頭・MD・マーケティング活動へ活かす。 ■期間2025年～2027年度の3年間【第1期】 2025年6月～12月：「食×サステナビリティ」課題の優先順位検討。参加各社が自社の過去の研究を持ち寄り、議論・考察する 2026年1月～2027年3月：各社落とし込み（月1回状況共有会） 2026年2月：シンポジウム 【第2期】2026年4月～10月：みなとみらい地区における実証取組み内容検討・準備 2026年11月～2027年3月：みなとみらい地区における実証取組み実施（小売店頭・EC） 2027年2月：シンポジウム 【第3期】 2027年4月～5月：効果検証 2027年6月～2028年3月：まとめ、論文・書籍発刊 2028年2月：シンポジウム【イベント 実施概要】 「食の持続可能性×食の未来に向けた産官学民連携共同研究プロジェクト」 第1期の意見交換は、以下の通りです。■実施時期 2025年6月～2026年3月 第4週 16：00～18：00 ■実施場所神奈川大学みなとみらいキャンパス ■アジェンダ各社プレゼンテーション、食の持続可能性の対応課題に関する意見交換ワークショップ、発表等 ■参加企業・団体三菱食品株式会社、東急株式会社、スーパーサンシ株式会社、丸大食品株式会社、ケンミン食品株式会社、株式会社つま正、戸塚青果地方卸売市場（株式会社戸塚青果市場）、株式会社大広、株式会社アドインテ、D4DR株式会社、株式会社EVOCデータマーケティング、プログレス株式会社、Yota株式会社、一般社団法人横浜みなとみらい２１、一般社団法人社会的健康戦略研究所、一般社団法人日本オムニチャネル協会、ネクストリテールラボ他（順不同） 神奈川大学国際経営研究所横浜みなとみらい学センター神奈川大学の研究に関する方針を踏まえ、国際経営研究所は、研究成果の発信と活用の強化に努めるとともに、経営を広域的視点から総合的に研究することを基本方針とします。本研究所内に、2025年4月に発足した「横浜みなとみらい学センター」は、横浜みなとみらい地区に根差した産官学民での社会デザイン、価値共創、オープンイノベーション型志向の研究センターです。「横浜みらいとみらい地区のあるべき姿」を探索するために、プレイス・ブランディングの視点で、「観光」、「都市デザイン」、「Well-being」、「アントレレプレナーシップ」、「エンターテイメント」を軸に研究テーマを行っており、今回の共同研究PJは、「Well-being」研究の一部の位置づけになります。 https://iibm.kanagawa-u.ac.jp/三菱食品株式会社 経営企画本部戦略研究所三菱食品株式会社が設置した組織で、食品流通業界の動向や生活者調査研究、社会課題の解決に向けた取り組みを行う。SCMSupply Chain Managementの略▼本件に関する問い合わせ先企画政策部広報課TEL：045-481-5661【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/