ビデオリサーチとREVISIOが資本業務提携契約を締結視聴量×視聴質によるデータソリューション強化で、広告ビジネスやコンテンツビジネス発展への貢献を目指す

株式会社ビデオリサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：石川 豊、以下：ビデオリサーチ）と、独自のアテンションデータを提供するREVISIO株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：郡谷 康士、以下：REVISIO）は、広告やコンテンツの価値を示すためのデータソリューション強化を目的に2025年6月20日に資本業務提携契約を締結しました。ビデオリサーチの視聴率をはじめとする「視聴量」を示すさまざまなデータと、REVISIOが人体認識センサーで計測するアテンション（注視）から得た「視聴質」を組み合わせることで、広告ビジネスやコンテンツビジネスの発展に貢献します。今回の提携に当たって、ビデオリサーチは、REVISIOが実施する第三者割当増資による同社の新規発行株式を引き受けました。また、ビデオリサーチ取締役上席執行役員の尾関光司がREVISIOのアドバイザーに就任したことを併せてお知らせいたします。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1272/113385/700_143_202507041435336867682504963.png[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1272/113385/700_232_202507041435336867682519279.png■ 資本業務提携の背景と目的近年、生活者のメディア視聴環境は多様化し、放送や配信を問わず、さまざまなデバイスを通じて多様かつ大量のコンテンツを日々楽しむようになっています。こうした変化に対し、ビデオリサーチは視聴率をはじめとした「視聴量」の測定領域を拡張する取り組みとして、CTV（コネクテッドTV）やPC・モバイル端末を含む自宅内での動画配信プラットフォームの利用実態を測定・分析する『STREAMO』を2024年4月より関東地区にて提供を開始しました。さらに「視聴質」への取り組みとして、誰と何人で見ているかを示す「共視聴」、X（旧Twitter）のポストを解析しコンテンツのバズを可視化した『Buzzビューーン！』や、アンケート調査によるコンテンツ評価を行う『コンテンツカルテ』、など、多角的な視聴分析を展開しています。REVISIOは、近年メディア視聴の重要指標として国内外でも重視されている「アテンション」をテレビスクリーンにおいて日本で唯一計測し、10年以上にわたり広告主やメディア企業にデータを提供してきました。アテンションは視聴者の目線がどれだけテレビにくぎづけになっているかを1秒ごとに測定しており、REVISIOが独自に開発したAI技術により取得したものです。このたび、独自性の高いデータを保有する両社が資本業務提携を行うことで、広告やコンテンツの価値を示すためのデータソリューションを強化します。両社のデータを組み合わせた新規ソリューションの研究や開発を行うことで、生活者のテレビ視聴をより深く理解し、広告主やメディア企業に対してより効果的なデータソリューションを提供することを目指します。■ 各社の概要REVISIO株式会社（https://revisio.co.jp/）REVISIO株式会社（2022年10月にTVISION INSIGHTS株式会社から社名変更）は、人体認識技術によってテレビ番組・CMの視聴態勢データを取得し、BtoB向け視聴分析サービスを提供しています。ご家庭のテレビに、REVISIOが独自に開発した人体認識技術を搭載した調査機器を設置し、調査参加者の視聴態勢を毎秒で自動的に取得。「誰がテレビの前にいて、ちゃんと見ているか」というREVISIO独自の注視データを広告主・広告会社・放送局など国内累計250社以上のクライアントにご活用いただいています。現在、国内では関東エリア2,000世帯・関西エリア600世帯の地上波全番組の視聴データ、ならびにコネクテッドTVの注視データを提供しています。株式会社ビデオリサーチ（ https://www.videor.co.jp/ ）株式会社ビデオリサーチは、テレビを含む動画ビジネスを支えるデータ＆システム会社です。1962年にテレビ視聴率データを提供する調査機関として設立され、日本国内におけるテレビ視聴率調査や各種メディアデータ、マーケティングデータを提供しています。公正なデータと信頼性の高い指標を基盤に、企業のマーケティング課題解決をトータルサポートし、知恵と情熱でデータ＆システムを駆使するソリューションカンパニーとして、企業の意思決定を支援しています。関東地区2,700世帯をはじめ全国32地区10,800世帯を対象にテレビ視聴に関する調査を行っており、地上波・BS・ペイテレビ（CS）の視聴率や視聴人数のデータ、動画配信プラットフォーム利用状況のデータ等を提供しています。本件に関するお問合わせ先(株)ビデオリサーチコミュニケーションズビデオリサーチグループ広報セクションTel：03-5860-1723 E-mail：info@videor.co.jp関連リンクビデオリサーチとREVISIOが資本業務提携契約を締結 視聴量×視聴質によるデータソリューション強化で、広告ビジネスやコンテンツビジネス発展への貢献を目指すhttps://www.videor.co.jp/press/2025/250708.html