【ニュースレター】特例子会社設立10周年、障がい者と健常者の共働環境構築進む

～「自負や自信が芽生え」直近3年で障がい者退職ゼロ、成長支えるスタッフの存在大きく～[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1620/113537/700_466_20250707173454686b86aebad93.jpg事業領域拡大の一つ、中古パソコンの再生事業。年間5,000台以上を手掛けている自立した「先進的な特例子会社」を目指して 「私たちの会社、ヤマハモーターMIRAI（以下・MIRAI）には、いつか特例子会社※ではない自立した企業体になるという夢があります。10年後には、いま働いているプロパーの社員たちが、経営や事業を支えるリーダーとして活躍していてほしいと願っています」 当社の特例子会社であるMIRAIの設立は2015年10月。間もなく10周年の節目を迎えようとしています。同社の水口洋史社長は、目指す未来の姿を思い浮かべながらこう話しました。 MIRAI設立時の社員数は23人。事業は当社社屋の清掃と部品の梱包作業からスタートしました。その後、オフィスでの事務補助業務や中古パソコンの再生事業、さらには当社社内の自動販売機や従業員用ユニホームの管理など段階的に活躍の幅をひろげ、現在では社員数も100人規模まで拡大しています。 国が定めた法定雇用率（障がい者雇用）は、民間企業で2.5％。一方で水口社長は「将来的に3％以上になる」と予測しています。視線の先にある&ldquo;自立した先進的な特例子会社&rdquo;へと成長していくためには、「障がい者と健常者がいきいきと共働する会社になることが必要」と話し、その基盤づくりが進められています。[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1620/113537/600_399_20250707173458686b86b2b12e9.JPGMIRAIが提供するサービスは製造職場にも拡大。当社の一部工場では清掃業務をはじめ、設備の保守・点検も担っている多様な人がまざり合うMIRAIの「未来」 そうした施策の一つに、一昨年刷新された人事・給与制度があります。一部に合理的配慮は残されているものの、障がい者と健常者の区別のない職級制度が設けられ、すでに役職に就いた障がいのある社員も複数誕生しました。 一般的に、障がい者の１年後の職場定着率は60～70％といわれていますが、MIRAIは社員の定着率が高い会社でもあります。「仕事に取り組む中で、一人ひとりの心に社会人としての自負や自信が芽生えている」という言葉を裏付けるように、直近3年間で障がい者の退職はゼロ。「背景には、社員たちを見守り、成長を支えるスタッフの存在があり、その貢献も非常に大きいと感じています」と続けます。 同社の企業理念は、「みんなの未来をMIRAIと創る」――。さまざまな障がい特性や性格、特徴がある社員が互いに理解し合い、「自立」と「挑戦」、そして「柔軟」な姿勢（＝MIRAIの行動指針）で働いていくことで、「もっと強くてユニークな会社になれる」と水口社長。そのポイントとしてDE&amp;Iをあげ、「障がい者と健常者が共に働く職場環境を整えることで、付加価値の高い事業への挑戦も可能となり、それがスキルアップにもつながっていくはずです。簡単なことではありませんが、そこにチャレンジしていきたい」。次の10年に向け、そう話してくれました。[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1620/113537/600_399_20250707173443686b86a327d4b.jpg年末に開かれる社員総会。その年、著しく成長し活躍した社員の表彰などが行われる※ 特例子会社= 障がい者雇用の促進と安定を図るため、障がい者雇用において特別の配慮をする会社のこと。特例子会社で雇用された障がい者は、親会社の雇用とみなされる。■広報担当者より「特例子会社」という枠にはまらない自立した姿を目指すMIRAIの未来像の話を聞き、私もとてもワクワクした気持ちになりました。自立を目指し、自ら創造し、自社や社会をよりよくしていこうとしているMIRAIの挑戦を、広報として積極的に発信していければと思います。本件に関するお問合わせ先コーポレートコミュニケーション部 広報グループ本社：0538-32-1145 / 東京：03-5220-7211関連リンクヤマハモーターMIRAI（株）https://www.yamaha-motor-mirai.co.jp/

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