Gartner、2030年に向けて企業がデジタル・ワークプレース変革を推進する上で考慮すべき6つの論点を発表

「ガートナー デジタル・ワークプレース サミット」(8月27～28日) において、アナリストが最新トレンドと指針を解説[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1429/114385/700_366_202507181551106879eede594a9.png※本プレスリリースはGartnerのNews Room からもご覧いただけます。https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20250715-dw-agendaガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、2030年に向けて企業がデジタル・ワークプレース変革を推進する上で考慮すべき6つの論点を発表しました。生成AIをはじめとするテクノロジの急速な発展は、従業員の働き方を根本から変えつつあります。こうした中、企業では、人材不足、生産性、エンゲージメント低下といった課題が顕在化しており、組織や従業員の働き方の見直しを迫られています。ディレクターアナリストの針生 恵理は次のように述べています。「ITリーダーは、2030年を見据えて、テクノロジ・トレンドを押さえるだけでなく、企業の組織構造、従業員の働き方、さらには社会全体に影響を与える可能性のある、未来の働き方を構想する必要があります」ITリーダーは将来に向けて以下の6つの論点を考慮すべきです。1.ハイブリッド・ワークを推進する従業員は、自身のライフスタイルや仕事の効率に合わせて、働く場所や時間をより柔軟に選択することを求める傾向が強まっています。企業は、従業員の多様なニーズを検討し、個々の事情に合わせた柔軟な働き方を認める必要があります。一方、オフィスは、単に作業を行う場所ではなく、従業員同士の偶発的な出会いや交流を促進し、新たなアイデアやイノベーションを創出するための戦略的な場として再定義されていきます。IT部門は、多様な働き方を支援するためのテクノロジとインフラを整備し、従業員がオフィス、自宅、移動中など、どこで働いていても、働きやすく、満足でき、仕事の生産性を上げられる環境を構築する必要があります。2.リアルとバーチャルが融合する拡張現実 (AR)／仮想現実 (VR) テクノロジの進化により、今後、現実世界とバーチャル空間の境界はより曖昧になっていきます。また、ARやVRは、情報伝達の効率化、共同作業の促進、スキル習得の加速など、さまざまな面で生産性向上や人材育成に貢献する可能性があります。IT部門は、XR (AR、VR、MR) など新しいテクノロジを検証し、従業員がこうしたテクノロジを活用できる将来をサポートすると同時に、セキュリティやプライバシーに関する課題にも対応する必要があります。なお、このトレンドについてはメタバースというキーワードが幻滅していることから、過去のものになっていると捉える人も増えていますが、一方で引き続き、この可能性について試行的実践を強化する動きは日本でも見られています。3.生成AIが当たり前になる2030年には、生成AIは文書作成、情報収集、データ分析、顧客対応など、あらゆる業務に深く浸透し、従業員の生産性を飛躍的に向上させるなど、日常の仕事に溶け込み、当たり前の存在になることが予測されます。ITリーダーは、従業員や管理職が自ら生成AIを活用し、自身や組織の業務を改善する取り組みを支援します。まずは、生成ＡＩの活用に積極的な個人や部門から取り組みを開始することが、成功のためのベストプラクティスになります。そして、企業として生成AIの取り組みを推進するための環境づくりに加え、戦略的に活動をリードするセンター・オブ・エクセレンス (COE) のアプローチを採用することが望ましいと言えます。4. AIがチームに加わる今後、AIがデジタル・ヒューマンとして具現化し、人間の同僚のように職場に存在することが考えられます。AIとの協働では、人間の役割や能力を再定義するとともに、創造性や共感性などの人間ならではの能力がより重要になります。AIには、ルーティン・ワークや大量のデータ処理のような仕事を任せ、人間はより高度な意思決定や戦略立案に集中することが可能になります。企業は、AIと人間が互いに補完し、最大限に能力を発揮できるような働き方や組織文化を構築する必要があります。AIによって代替可能な業務を特定し、従業員のリスキリングやキャリア・パス形成を支援すること、そして必要なスキル習得を支援するための研修プログラムを開発するとともに、AIとの協働を前提とした新しい役割や職務を定義し、従業員のモチベーションを維持し、キャリアについての不安を軽減することが求められます。5.週4日勤務制度を採り入れる企業が増加するGartnerは、従業員のワーク・ライフ・バランスと価値観の多様化に対応するため、週4日勤務制度を導入／検討する企業が増える可能性があると見ています。週4日勤務制度は、従業員エンゲージメントや生産性向上につながる可能性がある一方で、チーム連携や情報共有に課題が生じる懸念もあります。IT部門は、多様な勤務時間に対応できるITシステムやツールを整備し、非同期コミュニケーションを支援するなど、円滑なコミュニケーションやコラボレーションを支援することが求められます。ワーク・ライフ・バランスの実現には、従業員の時間確保と、エンゲージメント向上の両方のバランスを取る必要があります。テクノロジで置き換えが可能な業務はテクノロジで置き換え、さらに、自動化・自律化を推進することで、労働時間そのものの短縮を実現する取り組みが必要です。6.フロントライン・ワーカーの働き方を変えるフロントライン・ワーカー (現場で働く従業員) の働き方を変えることは、日本企業にとって生産性や人材不足解消につながる重要な課題です。特に、今後の日本では、現場の人材不足がいっそう深刻化することが予想されることから、テクノロジを活用して、省人化や効率化を推進することが急務となっています。IT部門は、現場のニーズを理解し、テクノロジで業務プロセスを最適化する取り組みを支援する必要があります。そのためには、現場と密接に連携し、機械にできることは機械に任せ、人は人間らしい仕事にフォーカスできる働き方に変える取り組みに着手することが求められます。特に、テクノロジによる効率化、安全性の向上、身体的・精神的負担の軽減、スキル継承などが期待できる領域を現場部門と特定し、優先順位を付け、人が安全で快適な環境で仕事できるように取り組むことが重要です。針生は次のように述べています。「ITリーダーは、自社の状況に合わせて、ビジネス部門とともに自分たちなりのデジタル・ワークプレース戦略を立案し、実行していくことが求められます。デジタル・ワークプレースの変革は、単なるITシステムの導入や更新ではなく、企業文化、組織、そして従業員の働き方を深く変革する組織全体の取り組みです。このため、ITリーダーは、経営層や各部門と密接に連携し、テクノロジの力を最大限に活用して、未来の働き方を創造し、企業の成長を支えるという、重要な使命を担っています」##Gartnerのサービスをご利用のお客様は、リサーチノート「2030年に向けて、企業はいかにデジタル・ワークプレースを変革すべきか」で詳細をご覧いただけます。日本で提供しているサービスについては、こちらよりご参照ください。https://www.gartner.co.jp/ja/productsガートナーデジタル・ワークプレースサミットについて関連リリース:https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom/press-releases/pr-20250702-dw-alertGartnerは来る8月27～28日に「ガートナー デジタル・ワークプレース サミット」(会場：ウェスティンホテル東京) を開催します。本サミットは、「デジタル・ワークプレースの未来を描き、従業員の可能性を引き出すのは今」をテーマに、IT リーダーやデジタル・ワークプレースに携わるリーダーが押さえておくべき重要トピックに関する最新トレンドや知見を解説します。前出の針生をはじめとした国内外のアナリストが登壇します。コンファレンスのニュースと最新情報は、XやLinkedIn、Facebookご覧いただけます (#GartnerDW)。日本のITエグゼクティブ向けのニュースや最新情報は、GartnerのXやLinkedIn、Facebookでも案内しています。最新のプレスリリースや記事、ウェビナー情報については、ニュースルーム (https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom )よりご参照ください。GartnerについてGartner, Inc. (NYSE: IT) は、お客様のミッション・クリティカルな課題について、より優れた意思決定と大きな成果へと導く実行可能かつ客観的な知見を提供します。詳細については下記Webサイトでご覧いただけます。gartner.comgartner.co.jp(ガートナージャパン)本件に関するお問合わせ先ガートナージャパン株式会社 コンファレンス登録事務局Email: Japan.Conferences@gartner.com関連リンクGartnerの最新プレスリリース一覧https://www.gartner.co.jp/ja/newsroom