「2040年問題」への挑戦──RIZAP、岩手県奥州市と協業し運動促進、介護予防、DX等で地域に根差した健康づくりをサポート～一億総健康社会の実現に向けた取組～

[画像1]https://digitalpr.jp/table_img/2574/115209/115209_web_1.png RIZAPグループ株式会社（代表取締役社長：瀬戸 健、本社：東京都新宿区）の連結子会社であるRIZAP株式会社（以下、RIZAP）は岩手県奥州市（市長：倉成 淳）と健康増進等に関する包括連携協定（以下、本協定）を2025年8月1日に締結したことをお知らせいたします。本協定は、奥州市が掲げる「奥州市未来羅針盤図」プロジェクトの一環として、市民一人ひとりが将来にわたって自分らしく健やかに暮らせる、持続可能なまちづくりを目的としています。RIZAPはこの協定を通じて、奥州市と協働し、地域の健康課題の解決に取組んでまいります。 RIZAPでは、「一億総健康社会」の実現に向けて、自治体と連携した地方創生の取組を進めております。本協定を契機に、生活習慣病予防教室のフォローアップや、成果保証型の特定保健指導プログラム※1の提供、官民連携コンビニジムの展開を視野に入れた協業推進などを通じて、奥州市民の健康づくりを支援し、健康寿命の延伸や生活の質（QOL）の向上を目指してまいります。※1：特定保健指導とは、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、特定健診の結果から生活習慣病のリスクが高いと判断された人に対し、管理栄養士や保健師等の有資格者が生活習慣改善を支援する制度です。出典：厚生労働省｜特定健診・特定保健指導について（最終確認日2025年7月31日） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html※「2040年問題」とは、少子高齢化の進行により、医療・介護・年金など社会保障制度の持続が困難になると予測される日本の構造的課題を指します。※「一億総健康社会」とは、平成28年に閣議決定された「一億総活躍社会」をオマージュし、誰もが健康に幸せに生きる社会の実現を目指すという希望を込めたRIZAPの造語です。RIZAPは本協定を含め、18の自治体との包括連携協定を締結しています。[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2574/115209/700_377_20250801141211688c4cab89a65.jpg写真は奥州市役所で開催された2025年8月1日（金）締結式の様子、（写真中央左）職員奥州市長 倉成淳、（写真中央右）RIZAP株式会社 執行役員 村瀬伸行、（両サイド）奥州市職員と奥州市公式マスコットキャラクター「おうしゅうたろう」、chocoZAPのマスコットキャラクター「ちょこちゃん」■包括連携協定の背景 奥州市では人口減少が続いており、2020年の人口は約11万4千人※2でしたが、2040年には約8万6千人まで減少すると推計※3されています。特に生産年齢人口（15～64歳）が減少する一方で、高齢者（65歳以上）が増加し、2040年には、生産年齢人口1.27人で高齢者1人を支える社会構造になると予想されています※3。しかしながら、奥州市の特定保健指導終了率は12.3%※4と低く、岩手県内の市部においてもワースト5に位置しています。このような状況から、健康寿命の延伸、生涯現役で活躍できる社会の実現、医療費の適正化、そして介護予防への取組が市の喫緊の課題となっています。 こうした背景を受け、奥州市との連携により、運動施設の運営や健康増進に関するノウハウを持ち、データを活用したヘルスケアを推進するRIZAPが、市民の健康づくりのパートナー企業となりました。RIZAPでは、参加者満足度98.6%※5を誇り、参加者の行動変容を促す健康セミナーや、成果保証型の特定保健指導プログラムを通じて、一人ひとりに寄り添ったサービスを提供しています。また、コンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の運営に加え、体組成計・ヘルスウォッチ・アプリなどのデジタル技術（DX）を活用し、省人化とデータに基づく健康支援を実現しています。将来的には、官民連携によるコンビニジムの出店も視野に入れています。RIZAPでは、さまざまな経営資産を市民の健康増進に向けて柔軟に活用し、地域に根ざした持続可能なウェルビーイングなまちづくりに取組んでまいります。※2：奥州市住民基本台帳&gt;人口・世帯数（令和2年）（最終確認日2025年7月31日）https://www.city.oshu.iwate.jp/kurashi_tetsuzuki/todokede_shomei/4/1/16/7297.html ※3：2016年3月 奥州市「奥州市人口ビジョン」（最終確認日2025年7月31日）https://www.city.oshu.iwate.jp/material/files/group/4/39870.pdf※4：2024年11月 いわての国保令和5年度版※5：2022年4月1日～2023年3月31日に開催したRIZAPセミナー（全19タイトル）の参加者アンケート設問「セミナーに参加して良かったですか？」の問いに「はい」と回答した人の割合N=11,387■奥州市との包括連携協定に基づく連携および協力事項(1) 市民の健康増進に関すること ア 特定保健指導に関すること イ 国の制度を活用した人材交流に関すること ウ フィットネスジムの店舗管理を通じた健康づくりの場の提供に関すること エ 住民を対象とした健康増進策としてのPoC（概念実証）事業の実施に関すること(2) 市民の介護予防に関すること(3) 市民の運動習慣の定着に関すること(4) ウォーカブルなまちづくりの形成に関すること(5) まちづくり及び観光のPRに関すること(6) その他、目的達成のために必要な事項に関すること■具体的な取組予定①生活習慣病予防教室終了者フォローアップ 令和7年度の特定保健指導を終了した方々に向けた健康セミナーの開催です。参加者が継続的に健康行動を実践いただけるよう、食事・運動・メンタルサポートの3本柱からなる「RIZAPメソッド」を活用し行動変容を促してまいります。②成果保証型 特定保健指導の導入 令和8年度以降、RIZAPの特定保健指導プログラムの導入を予定しています。特定保健指導とは、生活習慣病の予防を目的に、厚生労働省が定めたガイドラインに基づいて実施される健康支援です。令和6年度からは「第4期特定健診・特定保健指導」が始まり、参加者には「腹囲2cm・体重2kg減」というアウトカム指標の達成が求められています。 RIZAPの特定保健指導は、この第4期の目標達成を目指した成果保証型のオンラインプログラムです。ICT（情報通信技術）を活用し、「RIZAPメソッド」に基づいて設計されています。参加者一人ひとりの体の状態に合わせて無理のないプログラムを提供し、RIZAPトレーナーが徹底的に寄り添うことで、「なりたい体」の実現をサポートします。【実績】（2021年4月～2023年5月 N=23,090 初回面談時の測定を基準に算出、積極的・動機付け合計）・体重2kg以上減達成率：60.6%・腹囲2cm以上減達成率：74.0%③運動・スポーツ習慣化促進と、有用性検証（PoC） 令和8年度地方スポーツ振興費補助金（スポーツによる地域活性化推進事業「運動・スポーツ習慣化促進事業」）（予定）※6を活用し、奥州市にて健康増進プロジェクトを実施します。本プロジェクトでは、奥州市内の5地区でRIZAPトレーナーによる健康セミナーを開催し、参加者のモチベーション向上を図ります。さらに、参加者には体組成計やヘルスウォッチなどのデバイスを提供し、健康管理をサポートします。加えて、健康管理システムとして「chocoZAPアプリ」の利用や、chocoZAP店舗の利用権限※7も付与することで、継続的な健康づくりを支援します。自治体向けに、健康セミナー・デジタルサービス・運動施設を組み合わせた一連のプロジェクトを実施するのはRIZAPとして初の試みとなる予定です。 本プロジェクトは、参加者の行動変容を促し、体重や体脂肪率などの変化を指標として健康状態の適正化を目指すものです。将来的には、医療費の適正化にもつながることが期待されています。【目的】市民の運動促進および健康増進を図り、健康的な生活習慣の定着を通じて、将来的な医療費の適正化に貢献する。【実施内容】 ・RIZAPトレーナーによる健康セミナー※7の実施 ・体組成計・ヘルスウォッチの提供 ・chocoZAPアプリおよびchocoZAP店舗の利用権限の付与※7【参加見込人数】計最大350人（予定）※7【実施時期】2025年秋頃～3か月程度※6：参照 スポーツ庁｜令和7年度地方スポーツ振興費補助金（スポーツによる地域活性化推進事業「運動・スポーツ習慣化促進事業」）の募集について（最終確認日2025年6月30日） https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/boshu/detail/jsa_00366.html※7：健康セミナーの回数や内容、募集人数、chocoZAP店舗の利用可否はコースにより異なる予定です[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2574/115209/700_301_20250731183143688b37ff07be1.png■2040年問題を見据えた本質的な健康増進を目指して 医療・介護・社会保障・労働人口など、さまざまな社会インフラに深刻な影響が及ぶとされる「2040年問題」を前に、RIZAPでは単なる運動の場づくりにとどまらず、本質的な健康増進のあり方を追求しています。 その一例が自治体と連携した協業スタイルで出店する官民連携コンビニジム「chocoZAP」です。過疎地域でも無人運営と利用者同士の共助システム（サポート会員制度など）により、地域に根差した健康拠点として機能し、収益化に成功する店舗も生まれています。 他方で、RIZAPはヘルスケアに精通した専門性の高い人材を多く抱えている点から、特定保健指導においても成果保証型のプログラムを通じて、多くの自治体に導入いただいております。体組成情報の記録や食事管理といったデジタル技術で代替可能な領域はなるべくDXを活用して省人化を図る一方、人と人が向き合うべき領域ではRIZAPトレーナーが寄り添い、結果にコミットする支援体制を整えています。 これらのサービスにより、参加者が健康知識に長けた「健康リーダー」のような存在になり、家族や友人に健康づくりの輪が広がり、地域全体への浸透が期待されます。このように住民自らが主体的に健康的な生活習慣を維持できることが、RIZAPが目指す本質的な健康増進のスタイルです。 店舗・人材・システムやサービス等、RIZAPの多様な経営資産をアレンジすることで、地域住民の生活習慣がより健康的なものへと変化し、自治体においては医療費の適正化にも繋がっていきます。住民・自治体・RIZAPの三者が連携することで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。■「chocoZAP(チョコザップ)」概要〇コンセプト：「簡単」、「便利」、「楽しい」〇店舗数：1,799店舗※8〇利用料金：月額3,278円(税込)〇特徴 2022年7月にスタートした「chocoZAP」は、「1日5分のちょいトレ・健康習慣プログラム」の開発や、運動のみにとどまらず「美容」「ライフスタイル」「エンターテインメント」などさまざまな分野のサービス展開を行っており、全国で1,799店舗※8、会員数は135.0万人※9を突破し、国内フィットネスジム会員数日本一※10を達成しています。「日本中のあらゆる人の声に寄り添い、健康で活力に溢れた社会にコミットし続けることができるサービスをご提供する」ことを目標に、より幅広いお客さまにとって身近な存在として、毎日の生活の中で健康増進に貢献するインフラ的な存在になっていくことを目指しています。URL：https://chocozap.jp/※8：2025年5月15日時点※9：2025年5月15日時点※10： 株式会社東京商工リサーチ調査に依拠した自社調査。在籍会員数を公表しているスポーツジム各社の公表値及び非公表社は売上等から推計値の比較。(2023年11月調べ）詳細はこちら（https://lp.chocozap.jp/note-03/）本件に関するお問合わせ先≪ 本件に関するお問い合わせ ≫RIZAP グループ株式会社 広報部 担当：杉原、山田、小林、田中、平山、福井Mail： press@rizapgroup.com関連リンクRIZAPグループWebサイトhttps://www.rizapgroup.com/chocoZAP公式Webサイトhttps://chocozap.jp/