PwCコンサルティング、人的資本開示の成熟度を定量化する「人的資本開示インパクトアセスメント」サービスを開始

2025年8月20日PwCコンサルティング合同会社PwCコンサルティング、人的資本開示の成熟度を定量化する「人的資本開示インパクトアセスメント」サービスを開始国内約300社と比較、自社の立ち位置を明らかにし、インパクトある開示の実現を支援PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は、2025年8月より人的資本開示の成熟度を10個の観点から測定し、国内約300社の開示内容とのベンチマーク比較を通じて高度化に向けた課題抽出を行うサービスの提供を開始することをお知らせいたします。近年、企業経営における非財務資本の重要性の高まりとともに、非財務資本のひとつである人的資本への投資に対して関心が集まっています。ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）、ISO30414、企業内容等の開示に関する内閣府令、内閣官房の「人的資本可視化指針」など、国内外で様々なフレームワーク・規制・ガイドラインが公開されており、企業はこれらを踏まえた対応も求められています。また、開示情報を利用するステークホルダーを機関投資家に限定せず、従業員、顧客、地域コミュニティや採用候補者にまで広げ、幅広いステークホルダーとのコミュニケーションツールとして活用する動きも見受けられます。こうした動きの中、人的資本開示を強化し、人的資本に特化したレポートを発行する国内企業も増えつつあります。しかしながら、開示量は拡大したものの、機関投資家をはじめとするステークホルダーからは、依然として人的資本開示情報と企業価値向上や経営・事業戦略とのつながりに関する課題を指摘されているのが実情です。2025年にPwCが行った人的資本に関する調査「国内企業における人的資本情報開示の最新トレンド」で、PwC独自の人的資本情報開示の成熟度を測るフレームワークで分析したところ、経営・事業戦略と人的資本の関係性を明らかにしながら人的資本の取り組みを十分に語っている「4. 統合型」の企業割合は増加傾向ですが、いまだ40％を超える企業がそれ以外の分類に留まっていることがわかりました。図1： 人的資本開示の成熟度を示す4分類[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1810/116208/500_410_2025081921103968a469bf14ea8.png図2： 国内企業の人的資本開示成熟度[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1810/116208/700_221_2025081915450968a41d75280f9.png（出典：PwC 「国内企業における人的資本情報開示の最新トレンド -開示成熟度は高まるも、事業戦略実現と人的資本の関係性や取り組み内容の信頼性に高度化の余地あり」 －日経平均株価（日経225）構成企業を対象とした独自調査のハイライト－）上記の課題に対して、PwCコンサルティングは人的資本開示の高度化に取り組む企業に向けて、現在の開示内容の成熟度を機関投資家等のステークホルダーに与えるインパクトの観点から把握し、高度化に向けた課題や、必要な対策を提言する簡易診断サービスを提供します。このサービスでは、企業が開示している統合報告書や人的資本レポートの内容を測定し、PwCが保有するベンチマークデータを活用した比較を行うため、約3～4週間でレポートを提供可能であり、人的資本開示の方向性策定や課題把握の第一歩として活用いただけるものとなっています。■サービスの特徴1.人的資本インパクトスコアリング統合報告書や人的資本レポートなどの開示情報をもとに企業の人的資本開示成熟度を測定します。測定にあたっては人的資本開示領域でのPwCコンサルティングの豊富な支援実績や知見をもとに設定したステークホルダーに対してインパクトのある開示を行うために必要な10個の要素を評価項目として用います。図3： アセスメント基準[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1810/116208/600_286_2025081915450968a41d75b51d6.png2.国内約300社とのベンチマーク比較人的資本開示においては「自社らしさ」に加え、他社と比較した際の優位性を説明することも重要な要素となります。このサービスでは自社のスコアを日経225を構成する企業を含む国内企業約300社を対象としたPwCコンサルティング独自のデータベースと比較することにより、市場全体や同業種／同規模他社の開示内容に対する自社の立ち位置や各要素の相対的な強み・弱みを明らかにします。図4： アセスメントレポートイメージ[画像4]https://digitalpr.jp/simg/1810/116208/600_364_2025081915450968a41d75a4730.png3.人的資本開示に関する豊富な知見・支援実績に基づく課題提言アセスメント結果に加えて、人的資本開示に対して豊富な知見・実績を持つ専門家の視点から開示高度化に向けた課題をとりまとめ、今後のアクションの方向性を提示します。■PwCの人的資本開示支援の取り組み人的資本開示は企業価値向上に向けた取り組みや効果をステークホルダーに示すための最も影響力の大きい手段のひとつです。各企業の開示担当者は、これまで通りの人事視点での情報開示に留まらず、経営・事業視点から意味・魅力のある開示を実現することが求められます。図5： 人的資本経営・開示に関するPwCコンサルティングのソリューション[画像5]https://digitalpr.jp/simg/1810/116208/600_255_2025081915450968a41d757f355.pngPwCコンサルティングでは人的資本経営・開示に対して構想策定などの戦略的なテーマから、開示・データ活用に関するオペレーション・体制整備に至る幅広いサービスを展開しています。支援にあたってはPwCコンサルティングの業界専門家やPwC Japan有限責任監査法人、PwCサステナビリティ合同会社などPwC Japanグループ内の各法人の専門家とも協力して各社の課題解決をサポートして参ります。PwCコンサルティングは本サービスの提供を通し、今後も日本企業の人的資本経営・開示がより自社の企業価値向上や事業戦略実現に資する取り組みとなるように課題解決に貢献します。以上PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consultingPwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jpPwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。(c) 2025 PwC Consulting LLC. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.