防災グッズ所有率は約3割、最も高いのは「関東地区」有事の際の情報収集はSNSが普及するも、7割以上が「地上波テレビ」

～ ビデオリサーチ調べ・防災意識10年間の変化（2015年～2024年）～株式会社ビデオリサーチ（以下：当社）は9月1日の「防災の日」に合わせ、2015年から2024年までの10年間にわたる生活者の「防災」に対する意識の変化を示した調査結果を公開いたしました。本レターでは、50年にわたり日本の生活者の意識動向を調査し続けている当社の『ACR/ex（エーシーアール エクス）』データをもとに、防災グッズ所有率の地区比較、有事の際の情報収集メディアの変化などの調査を行い、地区別、年代別の生活者の防災への意識について明らかにしています。【クレジット表記のお願い】本データを記事掲載する際は、下記クレジットを付記の上ご使用くださいますよう、お願い申し上げます。ビデオリサーチ 「ACR/ex」2015～2024年7地区データより[画像1]https://digitalpr.jp/table_img/1272/116275/116275_web_1.png当社による「防災意識」の調査データを含む分析記事は、以下からご覧いただけます。■VR Digest+（ビデオリサーチ ダイジェストプラス）実は地域差が大きい！防災意識10年間の変化（2015年～2024年）（2025年8月21日公開） https://www.videor.co.jp/digestplus/article/consumer250821.html【調査結果】■約3割が防災グッズを所有、最も高いのは「関東（東京50km圏）」防災グッズを所有している人の割合をみると、少しずつではありますが、所有率が上がってきていることがわかります。2024年時点では7地区計で約30%の人が防災グッズを所有しています（図1）。また2024年の防災グッズ所有率を地区別にみると、最も高いのが「関東（東京50km圏）」、最も低いのが「福岡（北部九州）」で、その差は14ptと大きな差がみられます。過去に震災を経験した「仙台」や南海トラフ地震のリスクが高いとされる「名古屋」でも、防災グッズ所有率は他の地区より高い傾向がみられました。[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1272/116275/700_524_2025082013181568a54c87d8ee5.png【図1】防災グッズ所有率（時系列推移、地区比較）■大きな被害をもたらした震災の翌年には近隣エリアで防災グッズ所有率増加気象庁の震度データベース検索（※1）によると、2010年以降の震度7以上の地震は5件で、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震で2件、2018年の北海道胆振東部地震、2024年の能登半島地震です。防災グッズ所有率について、熊本地震の発生地の近隣エリアである「福岡（北部九州）」と、北海道胆振東部地震の発生地の近隣エリアである「札幌」に着目すると、「福岡（北部九州）」では2016年熊本地震の翌年に所有率が3pt以上上昇、2021年長崎の豪雨の翌年も3pt以上上昇しています。「札幌」では2018年北海道胆振東部地震の翌年に10pt以上増加しています（図2）。北海道胆振東部地震発生時には、「札幌」を含む北海道全域で停電被害も起きていたこともあり、他の地区に比べて上昇率が高いことが伺えます。※1：気象庁「震度データベース検索」より抜粋 https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.html[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1272/116275/700_524_2025082013181568a54c8733ac7.png【図2】防災グッズ所有率 時系列推移（福岡（北部九州）、札幌）■有事の際の情報収集は「ブログやSNS」が増加も、依然7割以上が「地上波テレビ」と回答事件・事故・災害など有事の際の情報入手経路を媒体別に比較すると、地上波テレビやラジオ、新聞といったマスメディアで情報収集する人が減少する一方で、2024年にはブログやSNSの書き込みから情報収集する人が2015年の約2.7倍と増加しています。なお地上波テレビは10年間で10pt程度低下しているものの、2024年時点でも75.1％と最も高く、依然として有事の際の有効な情報収集手段となっていると考えられます（図3）。[画像4]https://digitalpr.jp/simg/1272/116275/700_524_2025082013181568a54c878d53e.png【図3】情報種類ごとの情報入手経路（事件・事故・災害）■有事の際のSNSなどでの情報収集は若者だけにとどまらないブログやSNS等の書き込みから情報収集している人の割合を年代別にみると、2024年時点では20-30代で高い傾向がみられました。また、50-60代でも約1割が情報入手経路として利用しており、「速報性」の高いSNSが全年代に普及しつつある状況がみられます（図4）。[画像5]https://digitalpr.jp/simg/1272/116275/700_524_2025082013181568a54c87d15ee.png【図4】情報入手経路（事件・事故・災害）ブログやSNSなどの書き込み調査概要サービス名： ビデオリサーチ「ACR/ex」調査期間： 2015年～2024年（4月～6月）調査対象： 男女12～69歳対象地区： 7地区（東京50㎞圏、関西、名古屋、北部九州、札幌、仙台、広島）サンプル数： 11,147s（2024年/7地区計） ※2015年～2023年は同程度■ACR/ex（エーシーアール エクス）https://www.videor.co.jp/service/media-data/acrex.html当社が保有する、生活者を「意識」と「利用・購入者」の両側面で捉える日本最大級のマーケティングデータです。同一サンプルに対し、生活者属性、商品関与、メディア接触など網羅的に調査しているため、生活者の実態を多角的にそして客観的に捉えることが可能なシングルソースデータとなっています。仮説立案(0次プランニング)、ブランド調査、メディアプランニングなどさまざまな用途にご利用いただけます。 株式会社ビデオリサーチ（ https://www.videor.co.jp/ ）株式会社ビデオリサーチは、テレビを含む動画ビジネスを支えるデータ＆システム会社です。1962年にテレビ視聴率データを提供する調査機関として設立され、日本国内におけるテレビ視聴率調査や各種メディアデータ、マーケティングデータを提供しています。公正なデータと信頼性の高い指標を基盤に、企業のマーケティング課題解決をトータルサポートし、知恵と情熱でデータ＆システムを駆使するソリューションカンパニーとして、企業の意思決定を支援しています。本件に関するお問合わせ先株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズビデオリサーチグループ広報セクションTel：03-5860-1723 E-mail：info@videor.co.jp関連リンク実は地域ごとの差が大きい！防災意識10年間の変化（2015年～2024年）https://www.videor.co.jp/digestplus/article/consumer250821.html「ACR/ex（エーシーアール エクス）」サービス紹介ページhttps://www.videor.co.jp/service/media-data/acrex.html