さとふる、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査結果を発表 9月末までの“前倒しふるさと納税”が前年同期比で2.5倍（※）に増加

～ポイント付与禁止後のふるさと納税離脱を決めた人は2％以下～ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、7,015人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を2025年8月19日～8月25日に実施しました。調査結果の概要は以下のとおりです。※ 2024年のふるさと納税寄付と2025年のふるさと納税寄付予定について、9月末までにその年の寄付予定額の10割を寄付した（する予定）と回答した割合を比較[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2197/117567/600_343_2025090914001168bfb45b68881.jpg[画像2]https://digitalpr.jp/table_img/2197/117567/117567_web_1.png1. 9月末までに寄付を完了する予定という回答が、前年同期比で2.5倍に増加（Q1、Q2）年間の寄付総額を10割とした場合に、9月末までに10割寄付する予定と回答した人は、2024年の14.6%から36.6%に増加し、前年同期比で2.5倍となることが分かりました。9月末までに10割寄付する理由として、71.5%が「ポイント付与が禁止される前に寄付したいから」と回答しており、制度改正前に寄付を完了しようとする寄付者が多いことが分かります。2. ポイント付与禁止に7割が「反対」、ふるさと納税継続意向は6割以上（Q4、Q5）ポイント付与禁止については70.7%が「反対」と回答し、禁止後も「ふるさと納税を続ける」と回答した人は65.7%、禁止後に「やめる」と回答した人は1.9％でした。ポイント付与禁止後もふるさと納税を続ける理由は「税の控除・還付を受けられるから」（86.9％）が最多で、「お礼品を受け取ることができて魅力的だから」（69.1％）が続きました。そのほか、「地域を応援できるから」（29.4％）や「自分の寄付が地域の発展に貢献するから」（19.6％）といった理由も挙げられました。3. 2025年10月以降、ふるさと納税サイトに求められるのは「お礼品の魅力」と「利便性」（Q6～Q8）ポイント付与禁止後に「寄付先の自治体選び」で重視する点は「お礼品の魅力」（90.8%）が最多。「ふるさと納税サイト選び」で重視する点は「お礼品の魅力」（71.3%）と「サイトの利便性」（55.9%）が特に多く、ポイント付与禁止後は「魅力あるお礼品の有無」や「サイトの使いやすさ」が比較検討の中心になっていることが分かります。今回の調査結果から、ふるさと納税制度はポイント付与にとどまらず、「税控除」「お礼品の魅力」「地域応援」といった多面的な価値によって寄付者に深く根付いていることが改めて確認できました。さとふるでは、魅力的なお礼品を掲載するだけでなく、自治体やお礼品事業者とともに地域ならではの特産品を生み出すことで長期的な地域貢献を目指しています。その一環として、2024年11月にお礼品開発の専門チーム「お礼品開発プロジェクト」を立ち上げ、これまでに約140自治体、370件以上の商品を開発・サポートしてきました。株式会社さとふるは、今後も寄付者に快適なふるさと納税体験を提供するとともに、生産者や自治体の声に耳を傾け、地域に寄り添いながら取り組みを進めます。こうした取り組みを通じて、地域の課題解決や活性化を推進し、寄付者と地域をつなぐプラットフォームとしての役割を果たしてまいります。■調査内容の詳細Q1. 1月～9月末までにどのくらいの金額を寄付しましたか、または寄付する予定ですか？[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2197/117567/600_387_2025090914002168bfb46546ecf.jpgQ2. （2025年9月末時点で10割を寄付する予定と回答した方へ）最も当てはまる理由を教えてください。[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2197/117567/600_312_2025090914002668bfb46a3ad5e.jpgQ3. 2025年10月から、ふるさと納税サイトによるポイント付与が禁止されることを知っていますか？[画像5]https://digitalpr.jp/simg/2197/117567/600_181_2025090914002968bfb46daba1d.jpgQ4. ポイント付与禁止に対する考えについて、最も当てはまるものを教えてください。[画像6]https://digitalpr.jp/simg/2197/117567/600_377_2025090914003568bfb47367b40.jpgQ5. ポイント付与が禁止される2025年10月以降もふるさと納税を続ける予定ですか？[画像7]https://digitalpr.jp/simg/2197/117567/600_400_2025090914004168bfb47928219.jpgQ6. 2025年10月以降、寄付先の自治体を選ぶ際に重視する点は何ですか？ ※複数回答可[画像8]https://digitalpr.jp/simg/2197/117567/600_307_2025090914004968bfb4817f03a.jpgQ7. 2025年10月以降、ふるさと納税サイトを選ぶ際に重視する点は何ですか？ ※複数回答可[画像9]https://digitalpr.jp/simg/2197/117567/600_209_2025090914005368bfb4859d00c.jpgQ8. （「サイトの利便性」と回答した方へ）重視する点は何ですか？ ※複数回答可[画像10]https://digitalpr.jp/simg/2197/117567/600_202_2025090914005668bfb488e5d6b.jpg＊ 円グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、構成比の合計が100%にならない場合があります。■調査概要実施期間：2025年8月19日～8月25日手法：インターネット調査実施機関：株式会社さとふる対象：7,015人※「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む■株式会社さとふるについて株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を&ldquo;フル&rdquo;にする、ふるさとの魅力が&ldquo;フル&rdquo;に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。以上●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。関連リンクふるさと納税「さとふる」https://www.satofull.jp/