日本M&Aセンター、子会社バトンズとともに茨城県と3者連携協定を締結

株式会社日本M&amp;Aセンター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅 卓、URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）と子会社の株式会社バトンズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：大山敬義、URL：https://batonz.co.jp/）、茨城県は、茨城県内におけるM&amp;Aによる事業承継の推進を目的に連携協定を締結いたしました。自治体と当社及びバトンズの3者が、協定に基づきマッチングに至るまでのサポートを実施するのは全国初となります。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1345/34194/600_400_201908011705105d429d360fddd.jpg(左から)日本M&amp;Aセンター 代表取締役社長 三宅卓、茨城県知事 大井川和彦 氏、バトンズ 代表取締役社長兼CEO 大山敬義茨城県内企業の約半数は後継者不在。中小企業のM&amp;Aマッチングを推進記者発表では、茨城県の大井川知事が「大廃業を防ぎたい、特に黒字のまま廃業してしまう会社が多い。金融機関頼みだけではなく県としても主体性をもって取り組む。日本M&amp;Aセンター、バトンズと末永く手を取り合って、県内企業の事業承継の支援をしていく」と述べました。また、当社社長の三宅は「茨城県でも約2025年までに2015年比で2.5万社の企業が減少見込み。今回のように県がリーダーシップを取って事業承継支援をするのは全国でも初で、非常に意義が大きい。当社としても茨城県の事業承継問題に全力でサポートしていく」とコメント。バトンズ社長の大山は、「事業承継問題は大きな課題でもある反面、大きなチャンスともなる。ネットというテクノロジーを用いて、茨城県はもちろん全国の経営者にバトンを繋げる試みは本当に素晴らしく、大井川知事の発想あってのものだと思う」と述べました。＜連携協定の概要＞協定の名称：事業承継の推進に関する茨城県と株式会社日本M&amp;Aセンター及び株式会社バトンズとの連携協定協定締結日：2019年8月1日(木)協定締結の目的：茨城県と当社及びバトンズとの相互の連携による茨城県内における中小企業及び小規模事業者の事業承継の促進連携事項：売り手企業と買い手企業のM&amp;Aマッチングの実施M&amp;Aを支援できる人材の育成支援M&amp;Aに対する普及啓発主な取り組み：県のM&amp;Aマッチング促進事業(インターネットプラットフォームを活用した、県の専門家によるマッチング）への協力M&amp;A支援者向けセミナーへの講師派遣売り手企業・買い手企業向けセミナーへの講師派遣等＜記者発表の様子＞[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1345/34194/400_267_201908011705575d429d65e99e3.jpg[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1345/34194/400_267_201908011705545d429d629df6f.jpg[画像4]https://digitalpr.jp/simg/1345/34194/400_267_201908011706005d429d6876821.jpg［株式会社日本Ｍ＆Ａセンター］ 会社概要■設 立 ： 1991年４月（業歴28年）■拠 点 ： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール■事業内容 ： 中堅中小企業のM&A支援・中堅中小企業のM&A成約支援実績は業界No.１の累計4,500件超。・東証一部上場、M&A専門コンサルタント340名。・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。・全国の地方銀行9割、信用金庫8割、874の会計事務所と提携し、 国内最大級のM&A情報ネットワークを構築。本件に関するお問合わせ先日本M&Aセンター広報担当https://www.nihon-ma.co.jp/action/contact/index.php関連リンク日本M&Aセンターhttps://www.nihon-ma.co.jp/

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