日本製鉄　製鉄所組織の統合・再編成について (2019年11月1日)

当社はこれまで、製鉄事業競争力の強化を図る観点から、製鉄所組織の一部統合・再編成、製鉄所間連携施策等を推進してまいりましたが、製造現場の自律性・効率性を高めて「つくる力」の再構築を確実に実現するための組織・業務運営見直しの一環として、製鉄所組織の統合・再編成を実施いたします。主な内容は以下の通りです。１．施策の内容（１）鹿島製鉄所、君津製鉄所、棒線事業部釜石製鉄所、チタン事業部直江津製造所を統合・再編成し、「東日本製鉄所」といたします。（２）和歌山製鉄所、鋼管事業部尼崎製造所、交通産機品事業部製鋼所を統合・再編成し、「関西製鉄所」といたします。（３）広畑製鉄所、日鉄日新製鋼株式会社（2020年4月、当社と合併予定）の呉製鉄所、同 堺製造所、同 東予製造所、同 大阪製造所を統合・再編成し、「瀬戸内製鉄所」といたします。（４）八幡製鉄所、大分製鉄所、チタン事業部光チタン部を統合・再編成し、「九州製鉄所」といたします。（５）棒線事業部室蘭製鉄所について、「室蘭製鉄所」といたします。上記（１）～（５）の５製鉄所および「名古屋製鉄所」の「６製鉄所」体制といたします。実施時期：2020年4月1日２．施策の狙い当社は、これまで2014年4月の製鉄所組織の一部(*1)統合・再編成や製鉄所間連携等を通じた、以下の施策により、製鉄事業競争力の強化を図ってまいりました。（１）組織一体化による業務運営の効率化（２）人員の採用・配置・育成面における人材基盤の強化（３）技術・技能・ノウハウ等の共有化による業務レベル向上(*1)八幡製鉄所と棒線事業部小倉製鉄所（当時）、和歌山製鉄所と建材事業部堺製鉄所（当時）、君津製鉄所と鋼管事業部東京製造所（当時）先般決定・公表いたしました2020年4月に予定する日鉄日新製鋼株式会社との合併等も踏まえ、製造現場の自律性・効率性を高めて「つくる力」の再構築を確実に実現するための組織・業務運営見直しの一環として、製鉄所組織の統合・再編成を実施いたします。統合・再編成にあたっては、業務の標準化やＩＣＴの進展等により遠隔地間を跨ぐ業務運営が可能となってきていることを踏まえつつ、製鉄所の地理的関係、製造品種・ライン構成、鉄源分譲等の生産・品質・物流面の関係、人的資源や技術・技能・ノウハウのさらなる結集の観点等から、上記１.に示す６製鉄所体制といたします。今般実施する製鉄所組織・業務運営見直し等を通じ、「つくる力」の再構築を実現し、製鉄事業競争力の強化を図るとともに、引き続き、お客さま、地域の皆さまをはじめとしたステークホルダーの方々から信頼を得られるよう、全力で邁進してまいります。３．統合・再編成の内容（１）東日本製鉄所 鹿島製鉄所、君津製鉄所、棒線事業部釜石製鉄所、チタン事業部直江津製造所を統合・再編成し、「東日本製鉄所」とします。（２）関西製鉄所 和歌山製鉄所、鋼管事業部尼崎製造所、交通産機品事業部製鋼所を統合・再編成し、「関西製鉄所」とします。（３）瀬戸内製鉄所 広畑製鉄所、日鉄日新製鋼株式会社（2020年4月、当社と合併予定）の呉製鉄所、同 堺製造所、同 東予製造所、同 大阪製造所を統合・再編成し、「瀬戸内製鉄所」とします。（４）九州製鉄所 八幡製鉄所、大分製鉄所、チタン事業部光チタン部を統合・再編成し、「九州製鉄所」とします。（５）室蘭製鉄所 棒線事業部室蘭製鉄所について、「室蘭製鉄所」とします。お問い合わせ先：総務部広報センター 03-6867-2135、2146、2977、3419以 上[画像1]https://digitalpr.jp/simg/84/35765/500_62_201911011548315dbbd53fcbcd7.jpg