PwCコンサルティング、知財起点のアライアンス戦略を支援するコンサルティングサービスを提供開始

2021年3月15日PwCコンサルティング合同会社PwCコンサルティング、知財起点のアライアンス戦略を支援するコンサルティングサービスを提供開始AIツール活用により、網羅的かつ高速でバリューチェーン全体を俯瞰し、パートナーを選定PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明）は3月15日、知財を起点としたアライアンス戦略による新規事業開発を支援するコンサルティングサービスの提供を開始しました。独自開発したAIツールを活用し、バリューチェーン分析による進出市場の特定から、最適なエコシステム構築のためのアライアンス戦略の策定、実行まで支援します。企業が保有する知財の価値を最大限に活用した事業開発を行ううえで、アライアンス戦略の重要性が高まっています。一方で、進出市場やアライアンスパートナーの選定にはメガトレンド分析、マーケット分析、競合分析、バリューチェーン分析、重点分野特定、法規制分析など多くのステップがあり、さまざまな情報を収集し、遅滞なく確認することが大きな課題です。こうした背景を踏まえ、当社は、AIを活用して網羅的かつ高速で情報を収集、分析するツール「Intelligent Business Analytics」を開発しました。本サービスは、「Intelligent Business Analytics」を駆使してバリューチェーン分析による進出市場の特定、保有する知財の技術性・事業性評価、パートナー候補のリストアップなどを迅速に実施し、新規事業の構想を短期間で具体化することを目指します。その後は、当社がこれまでに培った各業界や規制に対する知見、経験をもとに、新製品・サービス実現までのロードマップ作成、垂直統合・水平分業の観点での最適なアライアンスなど、知財を活用した新規事業開発の戦略から実行まで支援します。日本企業はこれまで自社単独もしくはグループ内での事業開発を行う傾向にありましたが、顧客ニーズの複雑化やテクノロジーの急速な進歩により、従来のアプローチでは競争力維持は難しくなっています。近年はエコシステム構築を前提としたビジネスモデルが主流で、知財戦略においても他者と共創・協創を促進することで、技術開発・事業開発における価値の最大化を見定め、実効性を高めることが求められています。当社は本サービスを通じて、日本企業が知財を最大限に活用し、グローバル市場において持続的成長を実現することへの貢献を目指します。なお、本サービスの核となるAIツール「Intelligent Business Analytics」は、4月以降にサブスクリプション（定額課金）モデルでの提供を予定しています。[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/45907/700_326_20210312180527604b2ed796062.png以上PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consultingPwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。PwCについて：https://www.pwc.comPwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はhttps://www.pwc.com をご覧ください。PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jpPwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。(C)2021 PwC Consulting LLC. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see https://www.pwc.com/structure for further details.