PwCあらた、企業のAIガバナンス習熟度を診断するツールを提供開始

2021年8月2日PwCあらた有限責任監査法人PwCあらた、企業のAIガバナンス習熟度を診断するツールを提供開始経済産業省のAI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインに対応PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章）は本日より、企業のAIガバナンス習熟度を診断するツールを提供開始します。当法人が2018年12月より提供しているAIの導入・利活用におけるガバナンス構築・リスク評価支援サービス(*1)の一環です。[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/49915/700_432_202107301608156103a55f31e5a.jpgAIガバナンス習熟度診断ツールのイメージAI原則は時を経るごとに明らかになってきているものの、企業レベルでの取り組みへの落とし込みについては大きな課題があり、まずは現状を迅速に把握・整理し、対応方針の検討材料とすべく、本診断ツールを開発しました。2021年7月9日に経済産業省から公表された「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」(*2)の内容を参考に、当法人およびPwCグローバルネットワークの知見を加えたチェック項目を作成し、企業のAIガバナンスの習熟度を診断します。先に提供を開始した「データガバナンス診断ツール」(*3)と併用することで、AIサービスのサプライチェーンワイドの診断も可能になります。また、診断で明らかになった課題の解決に向けたロードマップ策定とガバナンス態勢やマネジメントプロセスの構築支援も提供します。[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/49915/700_364_202107301608536103a585e4127.jpgAIガバナンス習熟度診断・ロードマップ策定サービスのイメージ経済産業省は、人間中心のAI社会原則の実装に向けて、社会のスピードや複雑さに法が追い付けない問題を克服するため、規制については細かな行為義務を示すルールベースから、最終的に達成されるべき価値を示すゴールベースにすべきとの考えをまとめました。目指すべき姿と現状のオペレーションとの間のギャップを埋めるために策定されたのが前記のガイドラインです。なお、同ガイドラインの策定にあたっては、検討会およびドラフティングワーキンググループに当法人システム・プロセス・アシュアランス部のパートナー 宮村和谷が有識者として参画しました。PwC Japanグループでは2020年9月に、AIを経営の中枢に据え、経営革新を実現する包括的支援サービス「AI経営」(*4)の提供を開始するなど、企業のAI活用を支援するさまざまな取り組みを展開しています。当法人は今後も、AI、DX、データのガバナンス構築の豊富な支援実績と、PwC JapanグループおよびPwCグローバルネットワークの最新の知見を活かし、AI活用を推進する企業の支援により一層力を注ぎ、人間中心のAI社会の実現に貢献してまいります。(*1) プレスリリース「PwCあらた、AIのガバナンス構築・リスク評価支援サービスの提供を開始」https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ai181211.html(*2) 経済産業省「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/2021070902_report.html(*3) プレスリリース「PwCあらた、『データガバナンス診断ツール』の提供を開始」https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/data-governance-assessment201203.html(*4) プレスリリース「PwC Japan、AIを経営の中枢に据え、経営革新を実現する包括的支援サービス『AI経営』の提供を開始」https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ai-transformation200908.html以上PwCあらた有限責任監査法人について：https://www.pwc.com/jp/assurancePwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準（IFRS）の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。PwCについて：https://www.pwc.comPwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はhttps://www.pwc.com をご覧ください。PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jpPwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。(c) 2021 PricewaterhouseCoopers Aarata LLC. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see https://www.pwc.com/structure for further details.

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