今なら30万円※から始められる！農業ドローン「AC101」2022モデルの詳細について

株式会社ＮＴＴ e-Drone Technology（埼玉県朝霞市北原2-4-23 代表取締役社長：田辺 博）より、10月5日に発表※した農業ドローン「AC101」2022モデルの仕様・提供価格・付帯サービス等の詳細について以下の通りお知らせします。※オペレーター講習を受講済で、機体レンタル「エントリープラン」を利用いただく場合の価格（税抜）です1．仕様 「全ては、長く、安心してご利用いただくために」という想いを込めた2022モデルは、日本の圃場にあった「軽量」「コンパクト」「省エネ」といった従来の機体コンセプトをさらに強化し、より軽く、より強く、初めての方にもよりやさしい機体を実現しました。それに加えて、「2~3年で部品供給が途絶えては農機具としては困る」といった多数のユーザの声をふまえ、ドローン業界の常識を覆す日本初の「7年サポート」を保証しています。そして、ユーザの声を反映させていただいたのは「7年サポート」に止まりません。「充電の手間をなくしたい」「そもそも1本のバッテリーでより長く散布したい」といった声も重視し、プロペラはカーボン製に変更しました。「より軽く」なった機体と「よりやさしく」なった操作感との相乗効果により、ホバリング時間が多少長くなった場合や変形な圃場で時間をかけて散布した場合でも、これまでよりも簡単にバッテリー１本で最大2.5haを散布できるようになっています。[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1998/51921/650_394_202110141250026167a8ea531d6.png 諸元[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1998/51921/650_702_202110141250096167a8f1bf808.JPG2．提供価格 7年サポート保証を実現するために、以下のような取組を進めてきました。 ・在庫管理システム導入 ・調達困難部品の余裕をもった確保または代替品の確保 ・整備・物流拠点の分散（拡大） ・海外サプライヤーの管理監督の強化 ・国内製造ラインの確立 これらの取組は、機体の性能としては見えない部分かもしれませんが、購入いただいたドローンを長く安心して使い続けていただくために必要な措置と考え、投資を進めてきました。これらの投資と加えて、機体の軽量化や飛行性能の向上につながる部品の見直し（例：カーボン製プロペラの採用）、さらには半導体リスク等をはじめとするサプライチェーンリスク等への対応によるコスト上昇要因が重なっていますが、2022モデルの価格は据え置きといたします。価格はオープン価格のため、代理店よりご案内させていただきます。問い合わせ先に記載のサイト経由でお問合せいただければ最寄りの代理店をご案内いたします。3．機体レンタル これから耕作面積を増やす予定の農家の方々や、これから請負散布面積を増やす予定の請負散布事業者の方々にとって、十分な面積を確保できる前に農業ドローンを購入することは難しい判断となっていました。そのような方々を対象に、AC101を気軽にご利用いただけるよう機体レンタル「エントリープラン」を提供することにしました。 加えて、農業ドローンの代理店やスクール事業を営む方々にとっても、予備機分の機体購入費用が負担となっていました。このような事業者の方々を少しでも支えていくために機体レンタル「バックアッププラン」も提供することにしました。 地域の農業を支えるために農業ドローンの導入を検討いただいている方々にとって、選択肢の拡大につながればと考えています。各プランの詳細は以下の通りです。①対象機器（基本セット） 本体、液剤散布装置、プロポ、充電器、バッテリー&times;4本、施設賠償責任保険付帯（オプション） 粒剤散布装置②プランと利用料等（価格は税抜）[画像3]https://user.pr-automation.jp/simg/1998/51921/600_860_202110141256576167aa89097d0.JPG③お申し込み方法 以下の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。4．バッテリーの回収ならびにリサイクルの代行 リデュース・リユース・リサイクルのさらなる推進の観点から、ユーザや自治体にとって負担となっているバッテリーの回収並びにリサイクルの代行を開始します。詳細は以下の通りです。①対象バッテリー ・ＮＴＴe-Drone製またはエンルート製のバッテリー ※状態によって回収できないものもございますので、予めご了承ください。②費用 バッテリー回収に係る送料についてのみ、お客様にてご負担をお願いいたします。③申込方法 各代理店に回収に必要な申込書を今月末までに配備する予定です。11月1日以降に、機体を購入した販売代理点へご依頼ください。本件に関するお問合わせ先ＮＴＴ e-Drone Technology堤・岩倉・海老原・鈴井宛agri@nttedt.co.jp

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