医療ニーズ対応・ホスピス住宅、日本ホスピスホールディングス　「ファミリー・ホスピス本牧ハウス」11月開設　横浜市立大学との共同研究　第二フェーズへ

日本ホスピスホールディングス株式会社（本社 東京都千代田区）の子会社であるファミリー・ホスピス株式会社は、同社が運営するホスピス住宅として、新たに「ファミリー・ホスピス本牧ハウス」を2021年１１月に開設いたします。 がん末期、ＡＬＳなどの神経難病の方を最期まで看取れる「ホスピス住宅」は、これからの超高齢多死社会の課題解決策の一つであり、私たちは、「ホスピス住宅」が地域の看取り拠点になることを目指しております。 また横浜市立大学（横浜市金沢区）との共同研究も第二フェーズに移行し、ホスピスの現場でより具体的な「看取りの質」の研究を進めて参ります。１．新たな取組 横浜市立大学との看取りの質の研究 第二フェーズへ 本年5月18日に横浜市立大学との共同研究「データサイエンスで「看取りの質」向上へ」というニュースリリースを発表いたしました。具体的には、「看取りの質」とその関連諸要因を明らかにするために、利用者情報、従業員情報、看護記録などのアセスメントやプロセス、さらに施設稼働率や財務状況のようなリアルワールドデータを整備し、それぞれの相関および因果関係を解明する研究を実施しております。 今回、横浜市内に本牧ハウスが開設されることで、横浜市立大学との連携をさらに深め、よりリアルな現場の動き、利用者の状況に研究対象を広げ、「看取りの質」についての研究をさらに探究いたします。 これら「看取りの質」の測定と改善の重要性は、多くの利用者から切望される事柄であり、多死社会を迎える日本社会にもきわめて重要です。しかしながら、「看取りの質」を測定し、改善させるために、関連諸要因がどのような影響を与えているかは、十分に明らかになっていないのが現状あり、科学的データに裏付けられた質の高いケアの提供が求められています。 そこで、当社では、「看取りの質」の測定と改善に関する課題を解決すべく、利用者のクオリティ・オブ・ライフや従業員のエンゲージメントなど、本牧ハウスを対象として充実させた施設コホートデータを構築し、職員や利用者のヘルスデータを加えた経営の実現をめざします。さらに、このような施設運営で得られたリアルワールドデータについて、当社と横浜市立大学の共同研究契約に基づき、「看取りの質」との相関・因果関係の解明に努め、共同研究の第二フェーズとして「看取りの質」の改善を目的とした研究を開始いたします。２．物件概要施設名 ファミリー・ホスピス本牧ハウス所在地 〒231-0802 神奈川県横浜市中区小港町3丁目１９２番地居室数 ３４室居室面積 ２７．５㎡ 4室 ／１３．５－１４㎡ ３０室交通 ＪＲ石川町駅下車 元町バス停～小港バス停下車 徒歩4分開設日 2021年１１月８日運営会社 ファミリー・ホスピス株式会社[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1706/52241/272_200_202110221148386172268678b1b.jpg[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1706/52241/255_200_20211022114841617226891d76a.jpg３．社会的背景と、ファミリー・ホスピスの取組み 自立から介護まで、高齢者の方へ住まいを提供する有料老人ホームなどの高齢者住宅は、介護対応には強みがありますが、医療対応に限界があります。日本全体として、多死社会を迎え、年間死亡者は160万人を超える時代となり、がんによる死亡原因が３０％を超えて増え続けています。そのような中で、がん末期の方が、最期まで暮らせる体制を構築していくことは、高齢者住宅業界の大きな課題となっています。 病院は、治す場所としての役割分担が明確になり、治療を終えられた方を最期まで看取ることは難しくなっています。しかしながら、がん末期など、医療の支えが必要な人は、前述のように高齢者住宅は引き受けられないことが多く、一方で、自宅は単身者・老々世帯が増えて、支えきれなくなる場面が増えています。 そのような環境を解消するため、病院から退院した方を、地域の在宅医と専門性の高い看護師で、最期まで暮らしの中で支える「ホスピス住宅」が、世の中に必要になってきています。暮らしの中で寄り添いながら、地域で看取ることが、ファミリー・ホスピスの目指すべき住まいです。 当社グループでは、この「ファミリー・ホスピス本牧ハウス」が２２棟目の「ホスピス住宅」となります。以 上＜参考＞◆横浜市立大学 黒木 淳（くろき まこと）准教授 横浜市立大学 国際商学部 兼 データサイエンス研究科 准教授。博士（経営学）。本共同研究における研究代表者。 主に地方公共団体、私立大学、病院、公益法人、社会福祉法人等の財務情報および非財務情報のデータベースを構築し，エビデンスにもとづく経営（EBMgt）や政策（EBPM）に関連する実証分析を実施。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED） 長寿科学研究開発事業「EBMgの確立をめざした医療機能を有する介護保険施設の評価指標に関する研究開発」研究代表者（2018年7月-2020年3月）。最近では電子政府化や自治体IT化の要因や成果に関する実証分析も行うなど、多方面で活躍中。◆横浜市立大学 医学部とデータサイエンス学部を併せ持つ国内唯一の大学である横浜市立大学は、ヘルスデータサイエンスに特化した大学院として、2020年4月にデータサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻を開設しました。予防・医療・介護に関するヘルス領域の専門知識を有する方が、ヘルスサービスの質向上に向けたデータサイエンス研究に取り組むための教育課程です。具体的には、研究デザイン学と生物統計学の基礎知識をベースに研究を展開します。本件に関するお問合わせ先横浜市立大学 広報課E-mail：koho@yokohama-cu.ac.jp