東計電算、大学向けのクラウド型パッケージ「学費管理ソリューション」を提供開始 (2022年1月25日)

分納や返納など多様化する支払いに対応、決済機能との自動連携でペーパーレス化を実現株式会社東計電算（本社：神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長：古閑祐二）は、大学向けに決済機能が備わったクラウド型の学費管理パッケージ「学費管理ソリューション」を、2022年2月より提供します。本サービスは、当社の大学向け総合管理システム「Blue」の学費管理機能と、決済フロントシステム「K-front」を組み合わせ、両機能の自動連携によって学費管理業務の効率化とペーパーレス化、オンライン決済をはじめとするあらゆる決済手段への対応を可能にします。2020年4月より開始された「高等教育の修学支援新制度」をはじめとする学費補助の多様化や、学生の経済状況に応じた支払い手段の複雑化に伴い、学費の「分納」や「返納」への対応が増加し、大学の学費管理業務が煩雑化しています。また学生や保護者からは、オンライン決済をはじめとする多様な決済手段の選択や、オンラインでの明細・引き落としの通知等、デジタル化による利便性向上を求める声が高まっています。「学費管理ソリューション」は、一般的な学費管理システムでは対応できず、紙での処理を余儀なくされている「分納」や「返納」も含め、あらゆるパターンの決済に対応し、学費管理の完全デジタル化を実現します。また、口座振込や口座振替だけでなく、クレジットカードやQRコード決済サービスによるオンライン決済など、学生ごとに任意の決済選択が可能です。請求明細や支払い通知、支払い後の振替結果照会(納入済証明書PDF発行)、督促案内もすべてオンラインで通知でき、諸手続の業務負荷の軽減とペーパーレス化、利用者の利便性向上に寄与します。今後も当社は、文教分野の課題やニーズから時代に適したサービスを拡充し、教育機関における業務効率化とデジタル化推進に貢献してまいります。■「学費管理ソリューション」概要大学向けにご好評いただいている「Blue」の学費管理機能と、「K-front」の機能を組み合わせたパッケージサービスです。学費管理に求められる一般的な機能に加えて、大学向けのニーズに応える独自機能を備えています。学費管理機能およびK-front機能は、当社専任スタッフが必要な機能をヒアリングのうえ、最適な組み合わせでご提供いたします。（ご参考）「Blue」サービス紹介ページ：https://www.toukei.co.jp/market/education/blue_pk「K-front」サービス紹介ページ：https://www.toukei.co.jp/market/finance/settlement（サービス全体像）[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1856/55148/600_653_2022012412035361ee171936716.png＜学費管理機能の主な特徴＞学生ごとの「決済方法」と「納付パターン」に最適化口座振込、口座振替、クレジットカードやQRコード決済サービスによるオンライン決済など任意の決済方法と、奨学金の有無や分納設定によって学生ごとに異なる納付パターンを設定し、最適化された管理機能を提供します。従来の窓口収納もデータ登録することで一元管理が可能です。口座振替データはもちろん、返金振込データも作成可能口座振替だけでなく返金振込のデータ作成にも対応しているので、学費納付後に奨学金が適用された学生への学費の一部返納などの際にも、画面上から簡単にデータを作成できます。オンライン決済手数料を自動計算し、請求金額に加算可能オンライン決済で発生する決済代行会社への手数料を自動計算し、学生への請求金額に加算することが可能です。手動計算による業務負荷を軽減し、人的ミスによる請求金額の間違いや過不足の発生を防ぎます。 （学費管理 画面イメージ）[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1856/55148/600_340_2022012412035361ee17190ccf4.png＜K-frontの主な特徴＞オンライン明細照会でペーパーレス化を実現従来紙で運用していた請求明細や口座振替結果のお知らせ、督促案内といった各種案内をすべてWeb上で通知することが可能です。管理システム上の請求データとK-frontの自動連携によって、サービス利用者である保護者に各種通知をSMS（URL付き）で配信でき、サービス利用者である保護者はURLからK-frontへアクセスすることで、各種案内をWeb照会することができます。分納・減免申請のWeb受付が可能学生ごとの分納・減免申請をWeb上から受け付け、申請情報を管理システムに自動反映することができます。紙面での個人情報管理の手間や紛失のリスクがなく、サービス利用者の利便性も向上します。多様な決済方法を任意に組み合わせ可能一般的な口座振込や口座振替だけでなく、クレジットカードやQRコード決済サービスによるオンライン決済にも対応でき、任意の決済方法での支払いが可能です。オンライン決済の導入により、サービス利用者である保護者の手間を削減するとともに、即時の入金確認が可能となります。（K-front 画面イメージ）[画像3]https://user.pr-automation.jp/simg/1856/55148/450_443_2022012412093461ee186eafaf7.png■会社概要会社名：株式会社 東計電算（https://www.toukei.co.jp/）本社：神奈川県川崎市中原区市ノ坪150代表者：代表取締役社長 古閑 祐二設立：1970年4月1日資本金：13億7015万円事業内容： 業種・業務毎に専門特化したソリューションのシステム設計・開発・運用事業(製造業、流通業、住宅関連業、建設業、小売業、物流業、公共事業、機械制御分野、放送・通信分野、外食産業、通販業他サービス業等)／免震装置と自社開発のセキュリティシステム等を備えたIDCを活用したアウトソーシングサービス事業(汎用機からサーバ機までの運用管理)／海外を含めたネットワークサービス構築、情報システム構築・導入、コンサルティング事業従業員数：802名（2020年12月期）【製品に関するお問い合わせ先】株式会社 東計電算 金融システム営業部TEL：044-430-0737 MAIL：kinyu@toukei.co.jp