PwCコンサルティング、Tableauと協業開始

2022年5月31日PwCコンサルティング合同会社PwCコンサルティング、Tableauと協業開始データ民主化推進ソリューションの提供を通じて企業によるデータ利活用の自律化および自走化を支援PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、5月31日、組織および社員一人一人が自律的にデータを活用するデータ駆動型組織の実現を目指し、データ民主化を推進するトータルソリューションを提供開始することを発表しました。また、Tableau（本社：米国シアトル、President and CEO: Mark Nelson、以下「Tableau」）との協業を開始し、データ民主化を共同で推進します。データ民主化とは、データ活用を一部の部門や専門家に限定するのではなく、全社員が必要な時に必要なデータにアクセスし有効活用できる環境を整えることで、企業全体でデータに基づいた意思決定を実現するアプローチです。近年、多くの企業がデータ活用による企業変革を推進していますが、一部業務での成功にとどまり、企業文化として定着させ全社的な取り組みを実践している例は限られています。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い行動様式が変化している今、デジタルを基盤としたビジネスのあり方の変革が急務となっており、自社が保有するデータの価値、重要性の再考が求められています。また、IT人材が不足している中、増え続けるデータに対応しコントロールするためには、ビジネスの最前線にいる現場の人員がデータを活用する意識とスキルを身につけることや全社的にデータ活用を行えるよう組織変革を行うこと、そして企業文化としてデータの民主化を推進していくことが必須となっています。このような背景から、PwCコンサルティングは、データ民主化推進ソリューションを提供開始しました。また、グローバルで業界別およびバリューチェーンごとのデータ分析・可視化のベストプラクティスを有し、データ民主化に取り組んでいるTableauとも協業し、データ民主化の推進を共にサポートしていきます。具体的には、両社の持つグローバル事例に基づくベストプラクティスの提供により早期に目的やコンセプト作りを明確にするとともに、PwCコンサルティングの強みである体制・プロセス・ルール・教育を組み合わせ、ロードマップ策定から定着支援まで中期的な視点で一貫して支援します。データ民主化推進ソリューション概要PwCコンサルティングが提供するデータ民主化推進ソリューションは、民主化推進を業務と仕組みの双方から支援するものです。データ民主化のためには、従来企業において主流だったデータ基盤や可視化ツールの整備だけでなく、社員一人一人がデータを活用できるような組織体制や人材育成の仕組みにいたるまで、体系的に実施することが必要なためです。業務面においては、組織、プロセス、ガバナンスルールを重視しており、経営方針・経営指標サービス、組織・プロセスサービス、インフラ環境サービス、人材育成サービスなど、データ駆動型組織導入実現支援サービス群によるサポートを行っています。また、仕組みの構築においては、構想策定・実行支援サービスを通じて、民主化推進の継続的発展を支える教育やチェンジマネジメントまで体系的に支援します。当ソリューションを基に、企業のデータ民主化の状況や企業文化、戦略や重点課題に応じて個々の企業に必要なアクションプランを提案し、データ駆動型組織の実現を一貫して支援します。構想策定・実行支援サービス企業戦略や業務施策と整合し、データ利活用推進に向けた方針策定組織、プロセス、インフラ環境、人材育成の観点からの実行計画の策定データ民主化の確立に向けた各種取り組みの実行支援業務施策・経営指標サービスクライアントの重点課題に対し、社会動向やPwCがグローバルで蓄積しているユースケース（データ利活用シナリオ）データベースを基に、データ利活用を推進する際のユースケースを選定ユースケース試行に向けた企画策定および実行支援組織・プロセスサービスデータ活用支援を円滑に運用するための組織体制と役割分担の明確化具体的には、データを利活用するユーザ部門、インフラ環境を整備するIT部門、両者を繋ぐ専門組織の役割を定義し、円滑なデータ利活用を実現するためのルール・プロセスを整備インフラ環境サービス業務におけるデータ活用の敷居を下げるため、データ検索・取得からデータ加工・分析までの一連のプロセスを、ユーザ自身で行えるような仕組みを整備人材育成サービス組織の役割分担、ユーザ部門、IT部門、データスチュワードに求められるスキルセットを定義し、育成プログラムを策定株式会社セールスフォース・ジャパン 常務執行役員 Tableau事業統括 カントリーマネージャーの佐藤豊は次のように述べています。「データは、今日の新しい通貨です。日本のあらゆるビジネスや産業が、さらに多くのデータを生成し、意思決定のためのインサイトを必要としています。TableauはPwCコンサルティングと協業し、さまざまな業界の会社員がデータに基づいた意思決定を加速できるよう、データ分析を広く展開できることを嬉しく思っています」PwCコンサルティングは、データ民主化ソリューションを通じて、企業で働く人々がデータ利活用のスキルを持ち、企業全体でデータを活用することが当たり前の文化として定着することを目指し、自律的かつ自主的なデータ駆動型経営に向けた活動の推進に貢献していきます。[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/59340/700_272_20220530164823629476c722ff4.jpg※データ民主化推進ソリューションについてhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/data-democratization.html以上PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consultingPwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。PwCについて：https://www.pwc.comPwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークに295,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jpPwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。(c) 2022 PwC Consulting LLC. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.

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