弘前大学が科学技術振興機構（JST）による令和4年度「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」プロジェクトに採択

弘前大学（青森県弘前市）はこのたび、文部科学省・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による令和4年度「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に採択された。同大は代表機関として、弘前市や青森県の地方自治体および京都大学や東京大学等の大学、株式会社ディー・エヌ・エー等の企業とともにプロジェクト（拠点名称「健康を基軸とした経済発展モデルと全世代アプローチでつくるwell-being地域社会共創拠点」）を提案。「地域共創分野・本格型」に採択された。 「共創の場形成支援プログラム」は、科学技術振興機構（JST）による取り組み。ウィズ／ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョン（地域共創分野では地域拠点ビジョン）として掲げ、その達成に向けたバックキャストによるイノベーションに資する研究開発と、自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官連携マネジメントシステムの構築をパッケージで推進する。 また、これらを通じて、大学等や地域の独自性・強みに基づく産学官共創拠点の形成を推進し、国の成長と地方創生に貢献するとともに、大学等が主導する知識集約型社会への変革を促進する。 弘前大学は代表機関として、弘前市・青森県の地方自治体および京都大学・東京大学等の大学、（株）ディー・エヌ・エー等の企業とともにプロジェクトの提案を行い、「地域共創分野・本格型」（令和4年度：提案18件、採択3件）に採択された。 このプロジェクト（拠点名称：健康を基軸とした経済発展モデルと全世代アプローチでつくるwell-being地域社会共創拠点）は、地域が一体となって健康づくりに取り組んできた弘前にあって、若者のヘルスリテラシーの向上とより早期からの予防介入によるQOLの向上を目的としたもの。若者が地域で働きたいと思える成長産業として魅力的なヘルスケア産業を創出することにより、地域の人々を健康にしながら経済発展を推進する、ウェルビーイングな地域社会モデルの実現を目指す。 ■プロジェクト概要1．拠点名称 健康を基軸とした経済発展モデルと全世代アプローチでつくるwell-being地域社会共創拠点2．プロジェクトリーダー 弘前大学 健康未来イノベーション研究機構 機構長（拠点長）・教授 村下公一3．副プロジェクトリーダー 弘前大学 大学院医学研究科 研究科長・医学部長 廣田和美 株式会社ディー・エヌ・エー ヘルスケア事業本部長・DeSCヘルスケア株式会社 代表取締役社長 瀬川翔4．プロジェクトリーダー補佐 弘前市 副市長 出崎和夫 青森県 商工労働部新産業創造課 課長 野田保5．幹事自治体 弘前市／青森県6．幹事機関（1）大学等：京都大学／東京大学／京都府立医科大学（2）企業等：株式会社ディー・エヌ・エー／株式会社資生堂／花王株式会社／味の素株式会社／カゴメ株式会社／ICI株式会社 7．参画機関（1）大学等：九州大学／東京医科歯科大学／名古屋大学／名桜大学／和歌山県立医科大学／産業技術総合研究所（2）企業等：株式会社博報堂／みやびベンチャーズ株式会社／小林製薬株式会社／セントラルスポーツ株式会社／クラシエホールディングス株式会社／サントリー食品インターナショナル株式会社／ハウス食品グループ本社株式会社／協和発酵バイオ株式会社／明治安田生命保険相互会社／大正製薬株式会社／雪印メグミルク株式会社／日本コープ共済生活協同組合連合会／ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社／株式会社ミルテル／シスメックス株式会社／株式会社テクノスルガ・ラボ／東京海上ホールディングス株式会社／株式会社バリューHR／シルタス株式会社／株式会社LITALICO／株式会社野村総合研究所／帝人株式会社／マルマンコンピュータサービス株式会社／東北化学薬品株式会社／一般社団法人日本意思決定支援推進機構8．プロジェクト概要 弘前ではこれまで産学官金民一体の中で、青森県の最重要課題である「短命県返上」を一大目標に健康づくりに取り組んできた。この中で、本質的な課題は若者のヘルスリテラシーの向上、より早期からの予防介入によるQOLの向上であると判明した。 本拠点では、健康を基軸に、若者が地域で働きたいと思える成長産業として魅力的なヘルスケア産業を創出することによって、地域の人々を健康にしながら経済発展し、全世代の人々が生きがいをもって働き続けることができ、心身共にQOLの高い状態での健康寿命を延伸する、well-beingな地域社会モデルの実現をめざす。具体的には、若い頃からヘルスリテラシーを身に付け、人々を健康にする産業で働くことにより健康を自分ごと化し、地域で健康に働き続けられる社会をつくり、健康寿命延伸と社会保障費の最適化を両立する。 このために、いつでもどこでも楽しみながら行動変容可能なセルフモニタリング式QOL健診プログラムを開発し、ソーシャル・インパクト・ボンド等を活用して地域を健康にする事業への投資を促進する。 そのための基盤整備として、本拠点が長年培ってきた住民との顔の見える厚い信頼関係の強みを活かしながら、人材育成・データ利活用環境の両面からソーシャルキャピタルの充実を図る。■共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT） https://www.jst.go.jp/pf/platform/▼本件に関する問い合わせ先国立大学法人弘前大学 健康未来イノベーション研究機構住所：青森県弘前市文京町1番地TEL：0172-39-5538FAX：0172-39-5205【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/