PwC Japan、日本企業のCSRD対応本格化を見据え支援チームを組成、EU内の専門組織との連携を強化

2023年3月15日PwC JapanグループPwC Japan、日本企業のCSRD対応本格化を見据え支援チームを組成、EU内の専門組織との連携を強化PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎）は、日本企業のCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）への対応が今後本格化する(*)ことを見据え、3月15日付で、PwCあらた有限責任監査法人内 にCSRD対応支援チームを組成しました。CSRD対応支援チームは人員を順次拡大し、向こう5年間に500人体制とする予定です。CSRDの適用はEU域外企業も基準に達すると対象になることから、PwC グローバルネットワークでは、EU域内外に関わらずどの地域の企業にも高品質のサービスを提供するための専門組織を構築しています。PwC グローバルネットワークのEU内の専門組織、日本企業の海外事業支援を行うJapanese Business Network（JBN）チーム、そしてCSRD対応支援チームが密に連携することで、EUの規制動向やその背景、現地での他社動向を迅速に把握し、日本企業の本社とEU内拠点双方を支援します。また、企業のサステナビリティ経営へのトランスフォーメーションを支援するPwC Japanグループ横断の専門組織「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」や、PwC Japanグループ内のコンサルティングや税務のサービスを提供する各法人が密に連携し、開示から、サステナビリティ戦略の立案、企業のトランスフォーメーション、税務に関わる対応まで幅広く包括的に支援します。(＊)CSRDは2022年11月にEU理事会で承認され、一定の条件を満たすEU子会社が原則として2025年1月1日以後開始事業年度から適用開始。対象企業や適用時期についてはCSRD対応支援ページ、申込受付中のオンラインセミナーでもご確認いただけます。・CSRD対応支援ページ：https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/csrd.html・【オンラインセミナー】CSRD（企業サステナビリティ報告指令）をめぐる動向と実務対応：https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/a1230322.html【CSRD対応支援チームによる支援内容】[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/69154/700_212_2023031417270164102fd5d1bfd.pngCSRD/ESRS適用に向けた支援のロードマップイメージCSRD対応支援チームによる支援内容のフェーズ1はベースラインと戦略であり、具体的には、適用範囲の評価と助言、マテリアリティ・アセスメント、ギャップ分析となります。フェーズ2では報告業務のトランスフォーメーション、フェーズ3では年次のCSRD報告を支援します。【CSRD対応支援チーム組成の背景】欧州議会が2022年11月にCSRD案を採択し、2023年1月にCSRDが発効、その後18カ月以内にEU加盟国においてCSRDが国内法制化されます。これまで、EUではNFRD（Non-Financial Reporting Directive：非財務情報開示指令）により、一定の要件を充たす企業についてはサステナビリティ情報の開示が義務付けられていました。CSRDの発効に伴い適用範囲がより広範に拡大され、開示すべき内容も拡充されるほか、EU域内企業のみならず、EUで一定規模以上の事業を行っているEU域外の企業においてもサステナビリティ情報の開示が求められることになりました。これにより、適用会社数は現在の約12,000社から約50,000社に広がると推定されています。ジェトロ（JETRO：日本貿易振興機構）の把握している欧州に進出している日系企業の数は1,445社あり、少なくない企業が対応を迫られることになります。CSRDは具体的な開示内容をESRS(European Sustainability Reporting Standards：欧州サステナビリティ報告基準)にて規定する予定で、ESRSは2023年6月までに最終化される予定です。また、CSRDの開示には第三者保証が求められる見込みです。このため、保証に耐えうるだけの情報開示プロセスの整備が必要となります。PwC Japanグループは、PwCのグローバルネットワークを活用し、企業がCSRD規制対応をスムーズに進めることができるよう、強力にバックアップします。また、CSRD対応をきっかけとして、企業がグローバル水準でのサステナビリティ経営を深化させ、投資家をはじめとするステークホルダーへの情報開示を通じて企業価値を向上させることができるよう、力を尽くしてまいります。以上PwCについて：https://www.pwc.comPwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークに約328,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jpPwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。PwCあらた有限責任監査法人について：https://www.pwc.com/jp/assurancePwCあらた有限責任監査法人は、PwCグローバルネットワークのメンバーファームとしてデジタル社会に信頼を築くリーディングファームとなることをビジョンとしています。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言（ブローダーアシュアランスサービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。(C) 2023 PwC. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.