二酸化炭素（CO2）を直接利用する微生物によるバイオものづくりの促進事業を開始

～ 8機関が共同でNEDOグリーンイノベーション基金事業に参画 ～ 独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE（ナイト））、国立大学法人東京大学、国立大学法人京都大学、国立大学法人茨城大学、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所（以下、遺伝研）、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 データサイエンス共同利用基盤施設 ライフサイエンス統合データベースセンター（DBCLS）、及びbitBiome株式会社は、共同で国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクト※1に参画し、「CO2固定微生物利活用プラットフォームの構築」事業を開始しました。 本事業では、二酸化炭素（CO2）を原料とした有用物質の生産に寄与する多種多様な微生物とその関連情報（生育条件、ゲノム情報、有用遺伝子情報等）を整備するとともに、それらを利活用できるプラットフォームを構築し公開します。このプラットフォームを活用することで、産業界はCO2を直接原料とした微生物によるバイオものづくりの開発スピードを加速できます。 我が国は、2050年までにCO2などの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする&ldquo;2050年カーボンニュートラル&rdquo;を宣言し、これを実現するための産業政策を日本の成長戦略として位置づけています。こうした中で、水素酸化細菌などCO2を直接利用する微生物によって工業製品の素材等を生産する&ldquo;バイオものづくり&rdquo;が注目されています（図1）。[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/2526/71999/594_350_2023053110083764769e15c0828.png しかしながら、現在、CO2を直接利用する特定の微生物についての基礎研究や実用化研究が世界的に行われているものの、社会実装につながる開発にはいまだ課題が多い状況です。その理由の一つに、産業利用できる微生物が少ないことと、利活用に有用と思われる遺伝子情報等が十分整備されていないことが挙げられます。 これらの課題解決に貢献するため、NITE、東京大学、京都大学、茨城大学、JAMSTEC、遺伝研、DBCLS及びbitBiome株式会社は、共同でNEDOのグリーンイノベーション基金事業「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクトに参画します。 具体的には、CO2を利用して生育できる多種多様な微生物を収集して約1,000株を提供できる体制を構築することを目指します。また、各参画機関の強みを活かし、CO2を原料として利用するために必要な遺伝子情報や機能情報を整備するとともに、これらの情報の利活用を支援する情報検索ツールも併せて開発します。さらに、本事業で得た微生物情報及びその関連情報と、開発した検索ツールを一元的に収載した「CO2固定微生物利活用プラットフォーム」を構築し、公開します（図2）。[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/2526/71999/592_277_2023053110085764769e2905726.png このプラットフォームにより、産業界が活用できるCO2を直接利用する微生物の選択肢が増えるとともに、有用物質の生産を効率化するために必要な微生物関連情報（ゲノム情報、培養条件、代謝系情報等）をワンストップで検索することができるようになります。これにより、バイオものづくりの開発期間を大幅に短縮することができるようになります。※１ グリーンイノベーション基金事業「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクト NEDOがグリーンイノベーション基金事業の一環として着手したプロジェクトで、「有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化」、「CO2を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良」、「CO2を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証」の実現を目指して研究開発・実証を行う。https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101619.html[画像3]https://user.pr-automation.jp/simg/2526/71999/600_153_2023053110090264769e2ecfea7.png各機関のお問い合わせ先独立行政法人製品評価技術基盤機構担当：バイオテクノロジーセンター 計画課 高橋、稲葉電話：03-3481-1933メールアドレス：bio@nite.go.jp国立大学法人東京大学担当：東京大学大学院農学生命科学研究科・農学部 事務部 総務課 総務チーム 総務・広報情報担当電話：03-5841-8179メールアドレス：koho.a@gs.mail.u-tokyo.ac.jp国立大学法人京都大学担当：総務課 企画広報掛電話：075-383-2010メールアドレス：090skouhou@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp国立大学法人茨城大学担当：広報室電話：029-228-8008メールアドレス：koho-prg@ml.ibaraki.ac.jp国立研究開発法人海洋研究開発機構担当：海洋科学技術戦略部 報道室電話：045-778-5690メールアドレス：press@jamstec.go.jp大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立遺伝学研究所担当：リサーチ・アドミニストレーター室 広報チーム電話：055-981-5873メールアドレス：prkoho@nig.ac.jp大学共同利用機関法人情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設ライフサイエンス統合データベースセンター担当：広報担当電話：04-7135-5508（代表）メールアドレス：public_relations@dbcls.rois.ac.jpbitBiome株式会社担当：事業開発部電話：03-6205-5662メールアドレス：info@bitbiome.co.jp独立行政法人製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター（NBRC）とは？ NBRCは、 日本政府の政策ニーズ、産業界・学術界などの有識者による提言を踏まえ、OECD（経済協力開発機構）が提唱する生物資源機関（Biological Resource Center：BRC）のコンセプトに基づいて、2002年4月に千葉県木更津市のかずさアカデミアパークに設立されました。 多種多様な微生物を管理し、国内外の研究者へ提供しています。現在では約95,000株の微生物を保有し、世界最大級の微生物資源センターになりました。近年では、微生物とその関連情報（特性情報、オミックス情報など）を一元的に検索することができるデータプラットフォーム（生物資源データプラットフォーム（Data and Biological Resource Platform : DBRP））を運営しています。NBRCは、産業界における微生物とその情報の利活用を支援することにより、社会問題の解決や経済発展に貢献し持続可能な社会を実現させることを使命としています。[画像4]https://user.pr-automation.jp/simg/2526/71999/600_444_2023053110090964769e35c76f4.png独立行政法人製品評価技術基盤機構 （NITE（ナイト））とは？ NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。NITE公式HP ＞＞ https://www.nite.go.jp/ また、NITEでは、「人と地球にやさしい世界征服」を目論む「鷹の爪団」とコラボし、各分野の業務についてもわかりやすく紹介しております。難しい文章を読むよりも動画をご覧いただくことで、NITEがどんなことをやっているのか、ご理解いただけます。ぜひご覧ください！鷹の爪団のNITE刑事 ＞＞ https://www.nite.go.jp/nitedeka/index.html

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