アクサ・ホールディングス・ジャパン 2023年グリーン投資を18億ユーロにCO2 排出量削減は2019年対比で32%に目標設定

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：安渕 聖司、以下「アクサジャパン」）は、フランスに本社を置くアクサグループの持続可能性を高める戦略的な取り組みに対する評価指標「AXA for Progress Index」にもとづき、傘下のアクサ生命、アクサ損害保険、アクサダイレクト生命の保険会社3社において気候変動への取り組みを推進しています。2022年は、東京本社および全国各拠点における再生可能エネルギーへの切り替えや新型コロナウイルス感染症の拡大による出張の削減等により、2019年対比で目標値16.5%を超える38%のCO2 排出量削減を達成しました。2023年は、出張数の回復が見込まれることから、2019年対比で32%のCO2 排出量削減を目標とし、様々な取り組みを推進してまいります。また投資家としても、2023年はグリーン投資残高18億ユーロを目標に、グリーンボンドへの投資のほか、投資不動産のグリーン認証の獲得推進などを通じて気候変動対策への取り組みを加速してまいります。アクサグループが策定する「AXA for Progress Index」は、「投資家として」「保険会社として」「模範となる企業として」の3つの行動分野においてコミットメントを掲げています。アクサジャパンの2022年の取り組み、および2023年の目標とアクションプランは次のとおりです。【アクサジャパンが2022年に実行した取り組み】■投資家としてグリーンボンドを中心にグリーン投資を行い、2022年末時点で投資残高15億ユーロを達成「ゼロカーボン北海道」を掲げる北海道や「環境首都SAPP_RO」を掲げる札幌市の脱炭素や再生可能エネルギーへの移行に向けた政策と連携し、札幌市において高い環境機能性を備えた複合ビルへのグリーン投資を推進■保険会社として保険始期日2022年12月13日以降の自動車保険のご契約を対象に「EV割引」「EV充電設備の補償特約」を新設■模範となる企業として東京本社の50%相当の電力および、つくば・熊本・名古屋オフィスの100%の電力を再生可能エネルギーに切り替え書類の電子化等を通じて紙の使用量を12%削減 （対2019年）オンライン会議活用や新型コロナウイルス感染症の拡大による出張数削減により、CO2排出量を83%削減（対2019年）電力使用量低減のためにタブレット在庫数を最適化北海道庁の「ゼロカーボン北海道」に関連したグリーン投資に関する意見交換や植樹イベントへの従業員の参加青森県庁との地産食材を活用したフレンチシェフによる減塩「だし活プロジェクト」の協働を通じた、地元の海や山の天然資源を理解・活用し、保全する取り組みを推進「アクサ ユネスコ協会減災教育プログラム」による気候変動と減災に対する理解を促す社会啓発を継続【アクサジャパン2023年の目標とアクションプラン】■投資家として目標：2023年末時点のグリーン投資18億ユーロアクション：グリーンボンドへの投資のほか、投資不動産のグリーン認証の獲得を推進■保険会社として目標：グリーン・インシュランス・プロダクト（環境に配慮した保険商品）によるビジネスの拡大アクション：2023年1月、EV・電動バイクの電欠時に、最寄りの充電可能な設備までのレッカー移動の利用回数を、保険期間中無制限に■模範となる企業として目標：CO2排出量を2019年対比で32%削減アクション：オンライン会議の活用等による出張数の最適化により、出張によるCO2排出量を約4割削減 （対2019年）オフィスビルの再生可能エネルギーへの切り替えの推進を継続社用車のハイブリッド車への切り替えを順次開始ウェブサービス「EMMA byアクサ」を活用したデジタル化の推進などにより、紙の使用量を23%削減 （対2019年）東京本社の持ち主不明の傘を日本工業大学が推進するリユース傘プロジェクトへ寄贈（2023年6月）ローカルフードサイクリング社「なつやすみコンポスト大研究 2023」へのメイン協賛（2023年7月）買い物や旅行、在宅勤務など日常生活ですぐにできるサステナブルな取り組みを紹介したオリジナルのハンドブックを作成し、E-bookで全従業員に配布（2023年7月完成予定） 「アクサ気候アカデミー」の全従業員の受講率100%へ従業員によるSDGsに貢献するアクション「アクサ・ウィーク・フォー・グッド」と「クライメート・ファミリー」・ 2023年6月5日～6月9日の期間、持続可能な未来に向けた取り組みについて考え、行動する「アクサ・ウィーク・フォー・グッド (AXA Week for Good)」をグローバルに開催し、アクサジャパンでは2,619名が参加・2022年4月に発足した従業員が自発的に気候変動アクションを推進する「クライメート・ファミリー」は、2023年5月時点でメンバーが約120名に拡大。社内への啓蒙活動や地域イベントへの参加、清掃活動を継続的に実施[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/2230/73350/700_211_2023070315064264a2657268c79.jpgアクサ・ホールディングス・ジャパンは、アクサのパーパス「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」を体現すべく、地球環境や生物多様性、地域社会の皆さまにとって大切なものをお守りし、より良い未来のために行動してまいります。なお、アクサグループは、2023年6月29日、損害保険ポートフォリオの脱炭素化を加速し、脱炭素化への移行に特化した保険事業を展開するための新たな目標を発表しました。アクサグループの「AXA for Progress Index」による評価指標は、以下のとおりです。■投資家として2025年までにアクサのポートフォリオから20%カーボンフットプリントを削減する。また、今回新たに2019年から2030年までの間に50%削減する目標を設定2023年までにグリーン投資を260億ユーロまで増加させる■保険会社としてグリーン・インシュランス・プロダクト（環境に配慮した保険商品）：グリーンビジネスを拡大し、2023年まで保険料収入で17億ユーロを実現する2026年までに、再生可能エネルギー分野での事業を拡大し、低炭素ビジネスモデルへの移行が進む分野での事業を拡大するとともに、自動車保険分野において環境的に持続可能な商品を開発するアクサグループにおいて最も重要な個人向け自動車保険分野の炭素集約度を、2030年までに20%削減する（2019年対比）2030年までに、アクサグループで最大の商業保険分野における顧客のCO2排出量の絶対値を30%削減し、その他の法人顧客の炭素集約度を20%削減する（2021年対比）法人顧客のほか、社外のステークホルダーやビジネスパートナーとの対話を強化し、移行を支援するインクルーシブプロテクション（困難な状況の中でサポートが必要な人々に対する保障の提供）：インクルーシブな保障に加入するお客さまを倍増させ、2023年までに1,200万人に保障を提供する■模範となる企業として気候変動に起因する社会的課題に対する従業員の理解を促す取り組み： 2023年までに全従業員に気候変動に関するトレーニングを実施し、受講率100%とする2025年までにカーボンニュートラルを達成：グループ内におけるCO2排出量を20%削減し（エネルギーや出張の削減、デジタル化）、残りの排出量を相殺する■責任ある企業としての外部の評価指標ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス DJSI/CSA SCORE 91/100アクサ・ホールディングス・ジャパンについてアクサ・ホールディングス・ジャパンはアクサのメンバーカンパニーとして、2019年に設立された保険持株会社です。傘下にアクサ生命、アクサ損害保険（アクサダイレクト）、アクサダイレクト生命の3社を擁しています。アクサグループについてアクサは世界51の国と地域で145,000人の従業員を擁し、9,300万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく2022年の売上は1,023億ユーロ、アンダーライング・アーニングスは73億ユーロ、2022年12月31日時点における運用資産総額は9,324億ユーロにのぼります。アクサはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、アクサの米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）やFTSE4GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。*アクサグループの数値は2022年1月～12月の業績です。本件に関するお問合わせ先アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 広報部電話：03-6737-7140FAX：03-6737-5964関連リンクアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社https://www.axa-holdings.co.jp/