PwC税理士法人、PwC弁護士法人、生成AIを活用した企業の業務改革支援を強化

2024年3月26日PwC税理士法人PwC弁護士法人PwC税理士法人、PwC弁護士法人、生成AIを活用した企業の業務改革支援を強化税務・法務領域の人材育成や業務改革風土醸成を加速させる生成AIコンサルティングサービスを拡大PwC JapanグループのメンバーであるPwC税理士法人（代表：高島 淳）およびPwC弁護士法人（代表：北村 導人）は、生成AIを活用したクライアント企業における税務・法務業務の改革および業務の価値創出を図る支援を強化します。税務および法務の分野は、特にその専門性の高さゆえに、人材不足に起因した生産性向上の必要性が高まる傾向が見られ、日々進化する生成AIとその活用に対する関心が高まっています。例えば税務では、デジタル課税のGloBEモデルルールを筆頭に税法や関連規制がますます複雑化しており、その変化への対応にあたり業務に一層の効率性・効果性が求められています。特に、税務申告業務においては、報告が義務付けられる情報量が増えて煩雑化しており、それに伴う大量データの取り扱いプロセスも実務課題となるなど、多様な背景から業務量が増加し続けています。こうした状況下、PwC税理士法人は、生成AIを活用する「人」にフォーカスした支援を通じ、人材育成や業務改革の風土醸成という企業課題の解決に向け、新たな取り組みを開始します。また、PwC弁護士法人は、税務領域を含めさまざまな場面での生成AIの活用拡大に伴う法的観点のリスク・留意点について、多角的に分析・検討し、生成AIの導入・活用等に際して法的観点からのコンサルティングサービス提供を強化します。両法人による取り組み・サービス提供は、2023年4月にPwC Japanグループが発表した、生成AIを活用したビジネス改革のコンサルティングサービス（※1）における税務・法務それぞれの領域での支援を強化するものです。また、今回の支援の強化をもたらす要因として、日本だけでなくPwCグローバルネットワークのさまざまな法人が取り組み、蓄積してきた生成AI関連の知見の活用も大きく寄与しています。■PwCグローバルネットワークとの連携2023年3月、OpenAI Startup Fund（※2）が支援する生成AI企業Harveyとグローバル提携（※3）。2023年10月、税務・法務サービス領域における生成AI基盤モデルの構築・展開を目的とし、AIの研究・開発企業であるOpenAI（※4）およびHarveyとの戦略的提携を発表（※5）。2024年2月、PwC英国が税務AIアシスタントツールをHarveyおよびOpenAIとともに発表。PwC英国の全税務プロフェッショナルに対し税務の学習済みAIモデルを先行配布し、クライアントへのサービス提供ツールの一環として機能。今後、クライアントの税務部門における本ツールの直接的な活用方法についても検討進行 （※6）。PwC税理士法人およびPwC弁護士法人では、上記を通じて、日本においても今後のクライアント支援サービスの品質向上を視野に、法制度の要約や文書作成への応用に向けた検証など、税務・法務を含むさまざまなユースケースでの利活用の検討を進めています。特に、煩雑な税務申告業務を含めた税務領域において、クライアントに向けた生成AI活用支援を見込んでいる事例は以下のとおりです。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1810/85443/700_276_2024032516460166012bb909bf4.pngこうした検証の取り組みで得られた知見を、クライアントへの生成AI活用支援に反映させ、クライアントに意義のある生成AI活用に向けた伴走支援を行います。これにより、一層実務に即した生成AIの活用による税務・法務業務の改革と価値創出に向けた取り組みを推進していきます。本サービスに関する詳細は、下記URLをご参照ください。・生成AI活用による税務業務改革と価値創出支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/tax-technology-transformation/generative-ai.html・生成AI（Generative AI）コンサルティングサービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/generative-ai.html【注記】※1. PwC Japanプレスリリース「PwC Japan、生成AIコンサルティングサービスの提供を開始」https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/generative-ai230406.html※2. OpenAI Startup Fund: Introducing our first investmentshttps://openai.fund/news/introducing-our-first-investments※3. PwCグローバルネットワークより発表したHarveyとのグローバル提携に関するプレスリリースhttps://www.pwc.com/gx/en/news-room/press-releases/2023/pwc-announces-strategic-alliance-with-harvey-positioning-pwcs-legal-business-solutions-at-the-forefront-of-legal-generative-ai.html※4. OpenAIhttps://openai.com/about※5. PwCグローバルネットワークより発表したOpenAIおよびHarveyとの戦略的提携に関するプレスリリースhttps://www.pwc.com/gx/en/news-room/press-releases/2023/pwc-partners-with-openai-and-harvey.html※6. PwC英国より発表した税務AIアシスタントツールに関するプレスリリースhttps://www.pwc.co.uk/press-room/press-releases/pwc-uk-launch-uk-tax-ai-assistant-tool.html以上PwC税理士法人について：https://www.pwc.com/jp/taxPwC税理士法人は、企業税務、インターナショナルタックス、M&amp;A税務、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを含む幅広い分野の税務コンサルティングにおいて、PwCグローバルネットワークと連携しながら、ワンストップでサービスを提供しています。国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を包括的にサポートします。PwC弁護士法人について：https://www.pwc.com/jp/legalPwC弁護士法人は、企業法務、M&amp;A、税務、金融、テクノロジー関連法務、ウェルス・マネジメントなど、社会における多様な法的課題について、所属する弁護士の専門的・先進的知見および多様な専門家集団により形成されるPwCグローバルネットワークを駆使して、迅速かつ適切なソリューションを提供しています。PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jpPwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。(c) 2024 PwC. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.

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