デロイトトーマツ、自治体と住民をつなぐ防災情報アプリ開発

平時は住民の防災意識を高め、地震や豪雨の災害時は避難情報などの提供から、自治体の避難所運営サポートまで、地域の防災力強化をLINE上で実現デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役社長 佐瀬真人、以下「デロイト トーマツ」）は、自治体と住民をつなぐ防災情報アプリ「Smart BOSAI Connect」を開発しました。住民の防災意識の向上から、地震や豪雨などの災害発生時には、自治体から避難情報の提供や、避難所の運営サポートに活用できる機能があり、地域の防災力の強化に貢献します。またこのほど、デロイト トーマツは、静岡県静岡市から「静岡型災害時総合情報サイト」の構築を受託し、本機能の一部を活用し、同サイトの構築を行う予定です。Smart BOSAI Connectは、全国で初めて運用されることになります。防災情報アプリは、自治体のLINE公式アカウント等に「友だち登録」した住民に、自治体から情報を配信することが可能となり、身近なモバイル端末を通じて住民と自治体による地域の防災力を強化します。平時・災害発生時・避難時・避難後の4段階で、自治体からの情報発信や、自治体の災害対応を支援します。具体的な機能は次のようになります。[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2100/87151/600_239_2024042218422966263105185cf.png機能平時専門家の監修を受けた防災知識を習得できるクイズゲームやアンケート等の配信が可能です（Bosai Quest）。位置情報に連携したり、地域や住民の属性に応じてカスタマイズしたクイズを追加したりすることが可能で、地域ポイント等と連携することで平時からの利用を促進することが可能です。また、避難訓練や防災イベント等で活用することで、ポイントに応じた景品を出したり、表彰したりするなど、楽しみながら防災知識を身に着けることが可能となり、イベントへの参加を促すことにつながります。災害発生時住民がLINEの会話で災害発生時の避難場所や避難タイミングに関する質問に答えると、住民の災害時の個別行動計画（デジタルマイタイムライン）が作成され、災害発生時には「避難予定情報」等を本人や事前に登録した家族へプッシュ通知することが可能です。家族や友人への共有が容易であり、スマートフォンさえあれば、災害時に見つからないといった問題も起こりにくくなります。避難時住民は、避難所に掲示されたQRコード*の読み取り等により、避難所の入退所手続きを安心かつ簡単に行うことができ、災害時に紙の避難者カードに記載する必要がなくなります（デジタル避難所チェックイン）。また、アプリに入力することで、在宅避難や車中避難といった情報を自治体に伝えることができ、避難所に行かなくても物資支援の情報を受け取ったり、避難先の情報を家族に通知したりすることができます。一方、自治体は、避難者リストを容易に作成することが可能となり、避難所運営が効率化されます。避難後および復旧・復興時自治体は、避難所の入退所状況などを可視化するダッシュボードの運用が可能です（自治体向けダッシュボード）。ダッシュボードの活用により、住民に避難後も引き続きLINE上で義援金や本人の属性や希望に応じた支援情報の通知をすることが可能となります。また、ダッシュボードを拡張することで復旧・復興時のボランティアの管理や生活再建、事業再開に関する施策に活用することも可能です（オプション機能）。導入プラン標準パッケージ（サービス内容）利用マニュアル、初期セットアップ、簡易運用相談窓口、カスタマイズ相談窓口（料金）導入対象避難所200か所あたり年額480万円標準パッケージ以外で追加が可能なオプションの例機能・UIの個別カスタマイズ、マイナンバー連携、専用クイズの追加作成、実証実験の企画・実施（従来型の方式との比較等）、市民・職員向け防災訓練、補助金・交付金申請支援、各種関連アドバイザリーなどその他、関連コンサルティングや追加機能開発についても対応可能です。また、安価なお試しパッケージも用意しています。開発の経緯デロイト トーマツは、スマートシティ構築支援の一環で防災分野のDXを進めてきました。その中で東京都三鷹市と避難所管理1の、熊本県八代市・芦北町・氷川町とのデジタルマイタイムラインの実証実験2を行い、さらにデジタル庁と連携のうえより大規模な避難所管理システムに関する実証実験を行うことで本アプリケーションを開発しました。また、LINEを使った被災者への情報発信については、令和6年能登半島地震の被災者の方々へ向けて石川県が情報発信する際に、その支援を行いました3。防災サービスとしての強みSmart BOSAI Connectは、LINEを活用することで平時から自治体と住民をつなぎ、災害発生時から避難後まで一貫し、住民と自治体、それぞれの防災・災害対応を支えます。特に住民にとっては、住所や年齢、家族構成などを登録することで、災害発生場所とそうした属性情報を組み合わせて避難情報や支援の情報を、自治体から受けることができます。自治体にとっては、住民それぞれに必要な情報を効果的に伝えるとともに、避難所運営や復旧・復興まで、一つのプラットフォームで情報を管理・運用できます。デロイト トーマツは、地域の防災力と災害対応力の強化を支援していきます。* 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。1https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/d-nnovation/mitakashi-disaster-prevention-dx.html2https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20220317-2.html3https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/public-sector/articles/lg/probono-ishikawa.html本件に関するお問合わせ先＜報道機関の方からの問い合わせ先＞デロイト トーマツ グループ広報担当 西原Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp＜サービスについての問い合わせ先＞デロイト トーマツ コンサルティング 防災サービス担当チームTel: 03-6860-7722 Email: smart_bosai_connect@tohmatsu.co.jp