LINE上でレシート画像を送るだけでfreee会計に登録される「LINEレシート電子保存」

新たにグループチャットでも投稿が可能に！[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2693/88014/100_55_20240510155000663dc398b155c.png[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2693/88014/700_400_20240510153710663dc0969dc15.png写真）LINEとfreee会計連携後、レシートのアップロードや確認・編集が可能。複数のグループでも利用可能フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、昨年提供を開始したLINEからfreee会計に証憑アップロード可能な「LINEレシート電子保存」が、新たにグループチャット機能にも対応したことをお知らせします。これまで個人チャットのみで証憑のアップロードが可能でしたが、グループチャットで投稿が可能になることで複数名でやり取りする場で証憑のアップロードができるようになります。例えば、税理士と顧問先がLINEのグループチャット上で行う普段のやり取りに加え、証憑のアップロードもできるようになります。また、複数の会社等でfreee会計を利用されている方が、会社ごとにグループチャットを作ることで複数社での証憑管理が簡単に行えるようになります。普段のコミュニケーションの中で手軽に証憑のアップロードを実現し、作業の抜け漏れや催促の削減を目指します。■「LINEレシート電子保存」開発の背景今年1月から電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間終了に伴い、メール添付のPDFやECサイト等からダウンロードした請求書・領収書などの電子取引データを紙で保存することが原則できなくなりました（※）。freeeが10月に行った意識調査によると、電子帳簿保存の義務化について「詳しく理解している」「詳しくは無いがある程度知っている」という回答が個人事業主は約64％、大企業も約88％と半数を超えていることが分かりました。一方で、請求書の受け取り方法が「すべて電子データ」という回答は、個人事業主・法人いずれも10％満たない結果が出ており、対応に遅れているという課題が見えてきました。そこで、freeeはLINEを活用して請求書や領収書の電子保存を簡単にする「LINEレシート電子保存」を提供開始しました。請求書や領収書を受け取ってすぐにLINEにアップロードすればfreee会計に同期されるサービスです。※ 令和5年度税制改正大綱により、相当の理由によってシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面（紙）の保存が可能ですURL：https://lin.ee/akQhnxc[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2693/88014/150_150_20240510153713663dc0997ff14.pngその他、電子帳簿保存法については下記をご覧ください。https://www.freee.co.jp/kb/kb-deals/deals-records-in-electronic-form/■「LINEレシート電子保存」利用方法「freee公式レシート電子保存」のLINEアカウントを友達登録後、LINEトークルーム内でfreee会計と連携して、レシート・領収書や請求書などの証憑をアップロードができます。その場で写真を撮影するか、あらかじめ撮影した写真をアップロードすることができます。一度に同時にアップロードできる写真は9枚までです。また、メールアプリなどで開いたPDFファイルを共有機能などでLINEの「freee公式レシート電子保存」のトークルームに投稿することで、PDFのアップロードも可能です。（※）アップロード後、LINE上で過去にアップロードした写真の確認が可能です。未処理のファイル数と、直近10件までのファイルが表示されます。※PDFファイルを直接アップロードするのではなく、スマートフォンの機能などでスクリーンショットを撮影し、その画像をアップロードする方法でも、電子帳簿保存法の要件を満たして保存可能です。■フリー株式会社 概要会社名 フリー株式会社代表者 CEO 佐々木大輔設立 2012年7月9日所在地 〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階https://corp.freee.co.jp/＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jpfreeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。本件に関するお問合わせ先＜本件に関するお問い合わせ先＞フリー株式会社 広報 (PR) 土島Tel:070-4191-1967 E-mail: pr@freee.co.jp※その他の皆様からのお問合せは下記フォームよりお問い合わせくださいhttps://freee.my.site.com/HelpCenter/s/関連リンクfreee株式会社https://www.freee.co.jp/LINE QRコードhttps://lin.ee/akQhnxc電子帳簿保存法とは？https://www.freee.co.jp/kb/kb-deals/deals-records-in-electronic-form/

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