PwC Japanグループ、生成AIを活用した企業のサステナビリティ経営成熟度診断「Sustainability Value Assessment」を提供開始

2024年5月31日PwC JapanグループPwC Japanグループ、生成AIを活用した企業のサステナビリティ経営成熟度診断「Sustainability Value Assessment」を提供開始現状把握の迅速化、そして経営戦略の策定・実行に繋ぐサステナビリティトランスフォーメーションを実現するサービス提供を拡充 PwC Japanグループ（グループ代表： 木村 浩一郎、以下、PwC Japan）は、かねて提供を行っていた「サステナビリティ経営成熟度診断サービス」のリニューアルを行い、&ldquo;生成AIの活用&rdquo;と&ldquo;最新のサステナビリティ動向を加味した診断項目&rdquo;により診断サービスの高度化を実現しました。サービス名を「Sustainability Value Assessment（https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/sustainability-value-assessment240531.html）」として、2024年6月より提供開始いたします。 Sustainability Value Assessment は企業のサステナビリティ経営の現状把握に貢献するサービスです。そして、企業のサステナビリティ経営による活動が将来財務に与える経路と影響を可視化するサービス（Sustainability Value Visualizer）や、その他の様々なサステナビリティ経営支援と併せて、企業の統合思考経営の診断から経営戦略の策定・実行までを一貫して支援する体制の一部を構成しています。上流過程である現状把握の迅速化によって、その後で提供するサービスにも効果的な影響をもたらします。 リニューアルの背景には、企業のESG関連情報開示が多様化、複雑化している現状と、生成AIに代表されるテクノロジー活用の拡大という2点があります。企業へのESG関連情報開示の要請は年々高まっており、ISSB(※1)やESRS(※2)といった国際的な動向だけでなく、国内においても有価証券報告書でのTCFD(※3)開示や人的資本に関する指標の開示の拡充が求められています。また、開示規制への対応という側面だけでなく、企業の経営戦略をみる上ではESG関連の取り組みが財務的な業績にどう貢献したかを明確化することが重要であり、多くの企業が統合報告書などで公表を行っています。このように企業が公開する情報が増加したため、情報を閲覧するステークホルダーにとっても内容を理解するための時間と手間がかかってしまうという問題が大きくなっています。この情報過多による複雑な状況を解消できる手法として、Sustainability Value Assessment への生成AIの導入が決められました。 しかし、単に生成AIを使うだけでは、企業にとって診断の価値を最大限に高めるには不十分です。そこでPwC Japanが保有するサステナビリティに関する知見を活用し、①企業が保有・公開している多くの文書の収集・内容の理解、②診断に関連する文書箇所の特定と診断の実施、③診断レポートの作成、という工程で生成AIと知見を組み合わせることで、短時間で迅速な診断を可能にしました。また、生成AIを使うにあたり、評価ポイントをAIが判断しやすいように修正する必要性が生じました。これを機に企業のサステナビリティ経営に関する意識の向上と取り組みが高度化した現在の状況も加味して、診断項目の見直しも同時に実施しました。①「Sustainability Value Assessment」のサービスフロー・情報抽出から診断実施・レポート作成の工程で生成AIを活用します[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1803/89051/500_321_20240530172018665836c2589b5.png②「Sustainability Value Assessment」で刷新された診断項目の構成・時代の変化やトレンドに合わせたアップデートと、生成AIが正しく評価できるように情報を整備[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1803/89051/700_385_202405301713016658350da706c.png Sustainability Value Assessment を利用する企業が得られる利点は複数考えられます。自社の統合思考経営に関する診断を短時間で行えることだけでなく、本サービスが幅広い企業の診断結果を蓄積することで得られる全体的な平均との比較により、企業が属する業界の特徴との比較、ベストプラクティスとの比較といった情報を得ることができます。さらに、自社の強みや弱みを詳細に把握できることから、今後の改善策の立案、ひいてはサステナビリティ経営戦略の方向性を検討するための基礎情報となります。 Sustainability Value Assessment はStandardとAdvancedの2段階でのサービスをご提供しています。Standardは各診断項目への対応のレベル感をクイックに確認することを目的に、企業の公開情報を基に診断を実施し、業界平均値とのスコアの差をみることが可能です。Advancedは、より詳細な診断結果をもとにして次のアクションへと繋がりやすくする情報を提供します。具体的には、企業の担当者へのヒアリングなどを踏まえた診断の精緻化、個別競合他社との比較の充実、診断結果からの改善施策の提案という3点が追加されております。 Sustainability Value Assessment のサービス提供に際し、PwC Japanの体制としては、企業のサステナビリティ経営へのトランスフォーメーションを総合的に支援する専門組織「サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス」を中心に、生成AIの活用においてはPwC Japanに設置された企業のAI活用を支援する専門組織である「AI Lab（エーアイラボ）」との協働、診断項目の更新に関しては、企業の開示支援の知見を有するPwC Japan有限責任監査法人「サステナビリティ・アドバイザリー部」との協働で、PwC Japanグループの複数法人が連携しています。これによって、異なる専門性を持ったエキスパートによる知見が組み合わせられており、本サービス利用企業にとって抜けのない総合的なアドバイスが可能になりました。脚注※1 International Sustainability Standards Board。IFRS (International Financial Reporting Standards) 傘下にあるサステナビリティ開示基準の策定機関※2 European Sustainability Reporting Standards。CSRD (Corporate Sustainability Reporting Directive) を踏まえた欧州のサステナビリティ報告基準※3 Task Force on Climate-Related Financial Disclosures。FSB(Financial Stability Board) によって設立され、2023年10月に解散。24年からIFRSが気候関連開示の進捗状況の監視を引き継ぐこととなった【関連サービス】・サステナビリティ経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe.html・生成AI（Generative AI）コンサルティングサービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/generative-ai.html・将来財務へのインパクト可視化支援：Sustainability Value Visualizerhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/sustainability-management/finance-impact.html・統合報告書企画立案支援／価値創造ストーリー作成支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/integrated-report-planning.html以上PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jpPwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。(c) 2024 PwC. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.