PwC税理士法人、デジタル課税グローバル・ミニマム課税制度対応の計算システム「Pillar Two Engine」の提供を本格化

2024年7月4日PwC税理士法人PwC税理士法人、デジタル課税 グローバル・ミニマム課税制度対応の計算システム「Pillar Two Engine」の提供を本格化専門知識を有する50名超の運用サポートチーム体制で税務DXを推進し、効率化を実現PwC税理士法人（代表：高島 淳）は、デジタル課税の第2の柱（Pillar Two）グローバル・ミニマム課税（GloBEルール）の制度に対応する計算システム「Pillar Two Engine」を活用した業務支援を本格稼働しました。これまで当法人では、100を超える日系企業グループに対して、GloBEルールに関するコンサルティングを提供し、試験運用も含めたシステム導入・運用支援を進めてきましたが、このたび、従前から提供していた「Pillar Two Engine」について2024年7月付けで各種機能を強化した新バージョンの公開とともに 、運用サポート体制を拡充しました。グローバル・ミニマム課税制度では、所得合算ルール（Income Inclusion Rule：IIR）や適格国内ミニマムトップアップ税（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax：QDMTT）など現地子会社が所在する税制にも対応するため、多岐にわたるソースから情報収集を行う必要があります。これらの税制は日本だけではなく現地子会社が所在する国・地域でそれぞれ導入されることから、各国税制に対応して精緻に計算と申告が必要とされ、一連の工程は非常に複雑です。企業においてはオペレーション構築や社内リソースの配分が課題となり、対応策として大量の税務データの活用に関するシステム利用や人材のスキルセット育成などの中長期的なプランを検討し、実施していくことが重要となります。Pillar Two Engineは、PwCのグローバルチームが開発したクラウドベースの計算システムで、グローバル・ミニマム課税制度の計算を一元的に行うものです。グローバル共通のシステムを通じて、各国・地域の法制として導入されるグローバル・ミニマム課税の制度への対応が可能で、決算、税務コンプライアンス、レポーティングから複雑なモデリングまで、業務や場面に応じた計算を行うことができます。本計算システムは、GloBEルールに関するコンサルティングサービスメニューの一環として、アウトソーシングで提供します。PwC税理士法人は計算システムに精通した50名超の運用サポートチームを法人内に組成し、税務テクノロジー担当の支援のもと、一般法人税務、国際税務、移転価格などの税務プロフェッショナルの知見・経験を結集し、ワンストップでの企業支援を、より一層盤石かつ円滑にして提供します。■計算システムの特徴Pillar Two Engineは、各国の税制改正を計算ロジックに適時反映することにより、構成事業体の判定、国別報告事項（Country-by-Country Report：CbCR）セーフハーバールール判定、各国のQDMTT計算、各国ルールに基づくIIR計算などについて、計算システムの使い分けをすることなく実行し、申告書作成データ、表計算ソフト、CSV、PDFでのレポート形式などで計算結果を提供します。また、大容量のデータを安全かつ迅速に処理し能力を有するとともに、出力されるレポートには計算ロジックの参照元と参照先が明示されることで計算プロセスを可視化します。2024年7月に公開された 新バージョンでは、リニューアルにより、BI機能によるビジュアライゼーションも含め、計算結果の出力機能や表示機能が大幅に強化され、顧客体験の観点で、よりインタラクティブかつクライアントニーズに沿った対応が実現可能となりました。このほか、本計算システムの運用を含めたアウトソーシングサービスの一環として、企業からのご要望に応じ、データ収集のサポート、データ加工へのテクノロジー活用支援、税務論点のアドバイス、各国PwCネットワークファームとの連携支援なども可能です。Pillar Two Engineの特長[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1810/91043/600_461_202407031535126684f120a49b0.png計算システムイメージ[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1810/91043/600_270_202407031535496684f1455431d.png【動画】Pillar Two Enginehttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/pillar-two-engine.html■デジタル課税導入の現状デジタル課税の第2の柱は、日本でも2024年4月1日以降に開始する事業年度から導入となります。第2の柱の下、15%に設定された最低法人税率負担を確保するためのグローバル税源浸食防止ルール（GloBE: Global Anti-Base Erosion Rule）を適用して算定される課税額、すなわちトップアップ税額の対応において、課税対象企業は、これまでにない多様なデータの収集と、煩雑な計算業務の発生により、限られた人員での事務負担が懸念されています。急速に変化する税務環境において、PwCはテクノロジーやデータを活用し、税務コンプライアンス・ガバナンスなどの迅速化・効率化を支援し、税務DXのニーズにお応えします。■PwC税理士法人のデジタル課税に関する取り組みPwC税理士法人では、デジタル課税対応に向けて、グローバルネットワークチームとの連携作業を通じて、より一層、企業の皆様のニーズに沿った統合的なご支援を継続していきます。PwCの国内外ネットワークとの緊密な連携を含めたサービス提供の内容につきましては、以下ご参照ください。＞デジタル課税対応支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/international-tax/digital-economy-tax.html＞デジタル課税 グローバル・ミニマム課税対応支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/international-tax/digital-economy-tax/pillartwo-technology.html1.PwC税理士法人、PwCインドとデジタル課税対応の連携支援を開始https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-economy-tax20240307.html2.PwC税理士法人、デジタル課税対応支援100名超の専門タスクフォース体制 を新設へhttps://www.pwc.com/jp/ja/press-room/digital-tax230222.html3.PwC税理士法人、公益社団法人 日本租税研究協会のデジタル課税法令化に関する出版物に監訳協力、国内企業に向けた法令理解の促進に寄与https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/tax-book2306.html4.【動画】【デジタル課税 第2の柱】Tax talks with Doug McHoney - Pillar Two／2024年 最新動向https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/tax-talks-with-doug-mchoney-series3.html以上PwC税理士法人について：https://www.pwc.com/jp/taxPwC税理士法人は、企業税務、インターナショナルタックス、M&amp;A税務、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを含む幅広い分野の税務コンサルティングにおいて、PwCグローバルネットワークと連携しながら、ワンストップでサービスを提供しています。国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を包括的にサポートします。PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jpPwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。(c) 2024 PwC. All rights reserved.PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.