ソニー銀行向けに「CrossMeetz」による個人向け海外送金サービスとSwift接続サービスを提供～個人向け海外送金事業の推進とISO20022移行対応を実現～

プレスリリース[画像1]https://digitalpr.jp/simg/814/91144/75_71_202407050945486687423ccd7d6.png2024年7月8日日鉄ソリューションズ株式会社ソニー銀行向けに「CrossMeetz」による個人向け海外送金サービスとSwift接続サービスを提供～個人向け海外送金事業の推進とISO20022移行対応を実現～日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下 「NSSOL」）は、ソニー銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：南 啓二、以下「ソニー銀行」）向けに、外為総合インターネットバンキングCrossMeetz※1（クロスミーツ）の「個人向け海外送金サービス(仕向・被仕向送金)」及び「Swift接続サービス」を提供いたします。2025年8月からの本番稼働を目指し、ソニー銀行の個人向け海外送金業務※２におけるDX推進とISO20022移行対応※3（以下「ISO対応」）を実現いたします。■導入の背景金融機関は、海外送金業務において、コンプライアンスのための行内規程遵守、外為法等の法令遵守、KYC（Know Your Customer：口座開設時の本人確認）・AML（Anti-Money Laundering：マネーロンダリング防止）対応などのために多くの確認業務を行っております。加えて、Swift加盟の金融機関は2025年11月までにISO対応が必要となり、移行による事務作業量の増加が見込まれています。一方で、国際的に金融機関における送金決済スピードの向上が強く求められております。特に個人向けの海外送金業務においては、海外企業からの国内居住者あてに支払いを受けるケースが近年急増しており、より一層海外送金業務の効率化・自動化が必須となっています。■導入の狙いISO20022移行に基づく、2025年11月からの外国為替業務における送金メッセージのMX化に円滑に対応する必要がある中で、ソニー銀行の海外送金業務にCrossMeetzを採用いただけることになりました。これによりISO対応を見据えたMX電文への対応が可能となりました。また、Swift接続サービスを採用することにより、業務システムとSwift接続システムを単一のシステムに集約が可能となります。海外送金におけるフロント/バックの全業務を一気通貫に単一システム上で業務完結させることにより、ユーザーの利便性向上及び手動オペレーションの発生を抑止することができ、事務コストの削減及び国際送金決済スピードの向上につながります。加えて、決済が発生する要因業務と決済を執行する業務が同一システム上で実現されることで、より高度な業務連携を可能にします。「Swift接続サービス」では、S.W.I.F.T. SC（本社：ベルギー、以下「Swift」）が提供するパートナーシッププログラムモデルの「Swift Business Connect」※4を利用することで、「CrossMeetz」からのSwiftへの直接接続を実現します。■採用の理由 ソニー銀行には、CrossMeetzの機能の充実度、システム連携などの拡張性、ユーザーに優しい操作性、企業向けだけではなく個人向けにも対応可能な点などを評価いただきました。また、ISO対応では単なるシステム対応だけではなく、ISO完全移行後に想定される各国金融機関との商習慣、ISO定義解釈の違いから発生するMX電文への設定内容の相違など現時点からある程度の想定を持ち、金融機関と共に乗り越え寄り添う姿勢があること、Swift Value-added Services Enablerコンプリメンター認定及びBusiness Connect Enablerコンプリメンター認定を取得しており、Swiftの知見を有しSwift APIと常時接続を実現しているなど高い技術力を有していること、加えてフレキシブルな機能拡張・改善を検討していることに期待いただいております。■今後の取り組みNSSOLは金融機関の海外送金業務における提供価値・生産性向上のために、&ldquo;CrossMeetz&rdquo;上でより多くの業務を完結することができるようにサービス追加提供を継続的に行っていく予定です。CrossMeetzではSwiftが提供するPayment Pre-validationを送金依頼内容の事前検証機構に組み込んだ上でサービス提供をしております。今後はさらに、ISO移行後の実運用を見据えたMX電文の拡張・改善、Swift GPI（Global Payments Innovation）によるTracking Statusの更新、Transaction Screening（TSS）による事前のスクリーニングチェックなどのサービス提供を予定しております。これまでNSSOLは金融機関向けのインターネットバンキングサービス&rdquo;CrossMeetz&rdquo;を約10年間にわたり提供してきており、その開発と運用ノウハウを本サービスにも活用するとともに、本サービスをCrossMeetzのサービスとして追加することでより一層の利便性の向上を図っていく予定です。今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、本サービスや「CrossMeetz」を通じた金融業務のデジタル化を支援し、金融業界の発展に貢献してまいります。以上※1：NSSOLが金融機関向けに提供するインターネットバンキングサービス。NSSOLから金融機関へSaaS、ホワイトラベルで提供し、金融機関のお客様である事業法人が外為サービスを中心に様々な金融サービスを利用することが可能です。現在金融機関を中心に19社にご利用いただいており、利用する事業法人数は約5,000社に上ります。※2：国内外の金融機関との仕向・被仕向送金情報を処理する業務です。※3：金融機関同士でのやりとりにおける標準電文フォーマット。ISO20022では従来のテキスト（MT）形式からXML（MX）形式へと変更となります。※4：Swiftが提供する「Swift Business Connect」とは、Swiftから認定を受けたSolution Providerが自社のサービスにSWIFT Interface(Alliance Cloud)との連携を自社サービスに組み込みユーザー提供することを可能にするSwiftのパートナーシッププログラムのモデルです。Swift Interface製品の利用環境提供のみが可能な従来のモデルとは異なり、「Swift Business Connect」モデルではNSSOLが提供するサービス（CrossMeetz）にSwiftとの直接接続機能を組み込みます。これによりシステム連携のカバー範囲拡大による業務の高度化、制度変更・追加対応時にシステム跨ぎ・ベンダー跨ぎによる、実現方法の複雑化を回避し、対応内容・範囲の特定・局所化が容易になります。【ご参考ホームページ】Swifthttps://www.swift.com/Swift Business Connecthttps://www.swift.com/our-solutions/interfaces-and-integration/business-connectSwift payment-pre-validationhttps://www.swift.com/our-solutions/global-financial-messaging/payment-pre-validation外為総合インターネットサービス ～CrossMeetz～https://www.nssol.nipponsteel.com/ss/detail/crossmeetz.html【導入事例】Case118 最新事例：金融ソリューション 株式会社西日本シティ銀行https://www.nssol.nipponsteel.com/casestudy/assets/nssol-ss-prir-cas-051-01.pdfCase147 最新事例：金融ソリューション 株式会社商工組合中央金庫https://www.nssol.nipponsteel.com/casestudy/assets/nssol-ss-prir-cas-083-01.pdfCase190 最新事例：金融ソリューション 株式会社常陽銀行https://www.nssol.nipponsteel.com/casestudy/assets/nssol-ss-prir-cas-127-01.pdfCase212 最新事例：金融ソリューション 株式会社八十二銀行https://www.nssol.nipponsteel.com/casestudy/assets/nssol-ss-prir-cas-158-01.pdf【本件に関するお問い合わせ先】日鉄ソリューションズ株式会社金融ソリューション事業本部 金融プラットフォーム事業部 投資運用部https://www.nssol.nipponsteel.com/cgi-bin/form/inquiry.pl【報道関係お問い合わせ先】日鉄ソリューションズ株式会社管理本部 サステナビリティ推進部 広報・IR室E-mail：press@jp.nssol.nipponsteel.com・NS Solutions、NSSOL、NS（ロゴ）、CrossMeetzは、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。・本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です