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“災害対応型”自動販売機に切り替わるとき

“災害対応型”自動販売機に切り替わるとき
災害用自動販売機の多くは市役所庁舎など、公共施設に設置してある
先日、とあるビル内に「緊急時飲料提供ベンダー」と書かれた自動販売機を見つけた。

この「緊急時飲料提供ベンダー」は、災害などでライフラインが途絶えた際に、無料で飲料を提供してくれるという自動販売機だ。飲料水メーカーや自動販売機メーカーが無償で行っている災害対策の一環である。ここ数年で導入・設置の動きが広がり、ニュースで取り上げられたりして、ご存知の方も多いかと思う。

しかし、以前から気になっていた素朴な疑問が……。
災害時に有料から無料になるということだが、一体どのようにして切り替わるのだろう?
自動で一斉に切り替わるのか? それとも管理者などが手動で切り替えるのだろうか? 
そこで、自動販売機メーカーの株式会社 八洋にお話を伺った。

「当社の自動販売機では、ビルなどにいる管理者が手動で切り替えるという形になります。また、無料となる基準ですが、通常は、契約している市町村からの要請があれば、飲料をご提供するということになっております」

契約している市町村と話し合い、設置場所の管理者などが手動で無料に切り替える、ということらしい。ちなみにキリンビバレッジ株式会社の災害用自動販売機もこれと同じような手動タイプのものである。

キリンビバレッジ(株)の担当者にもお話を伺った。
「有料から無料への切り替えですが、当社では主に設置場所での手動操作にて行います。また、飲料を無料で提供する際の状況ですが、目安としましては『設置先の所在地域が、震度5弱以上の地震に見舞われたとき』、『設置先の所在市区町村に災害対策本部が設置されたとき』といったものになっております。ただし、設置先との協定がございますので、実際には協定内容に基づいて行われることが多いかと思われます。ちなみに、現在までに発動されたことはありません」とのこと...続きを読む

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