騒動の発端は、工場と住宅街が混在している地域にいきなりできた「遺体保管所」。遺体保管所とは、火葬場で火葬しきれない遺体を一時的に保管しておく施設のことだ。
住民は遺体保管所の建設を知らされておらず、説明会を要求。6月下旬に緊急説明会が行われた。
住民側の反対理由のおもなものは「(遺体が近くにある)精神的なストレス・不安」「騒音や衛生管理に対する不安」。子どもへの悪影響や、資産価値の下落を気に掛ける声もある。説明がなかったことによる反発も強い。
対して、業者側は「社会的に必要な施設」と理解を求める。また、遺体保管所の場合は近隣住人から同意を得る必要はないため、そこに関する問題はなかったとする(火葬場や墓地の場合は同意が必要だが、散骨場や遺体保管所の場合は必要がない)。
このように、業者側と住民側の意見は真っ向から対立。同意や合意を得られないまま、現在も施設オープンに向けて準備が進められている。
このような問題は川崎市が初めてではない。2011年には東京・大田区で同様の反対運動が起こった。けれど、そちらも最終的に同意や合意はなく、現在も施設は運用されている。