自民党政治資金パーティーをめぐる裏金作り疑惑の渦中にある松野博一官房長官への不信任決議案が１２日の衆院本会議で採決され、賛成「１６６票」、反対「２７８票」と自民、公明の反対多数で否決された。決議案は立憲が提出、維新、国民、共産、れいわなどが賛成した。


　立憲の稲富修二議員が決議案の趣旨弁明で「政府与党の幹部が揃って裏金を得ていたのであれば政権そのものの正当性が疑われる事態で、政治に対する国民の信頼は地に堕ちた」と非難。


　特に松野官房長官に関しては「責任は極めて重大」と指摘。松野氏は（1）内閣の発信者としてまったく機能していない（2）松野官房長官は政府の立場を盾に、事実上の答弁拒否、説明責任を放棄してきた（3）報道各社が求めても現在においても説明拒否を続けている」と官房長官の任にあらずとした。


　稲富氏は「今まさしく、来年度予算の編成、税制改正、重要政策を決定する最も重要な時期。日本再建のためには国政の停滞は許されない」と松野氏は官房長官を直ちに辞任すべきと訴えた。（編集担当：森高龍二）