岸田文雄総理は２１日開いた経済財政諮問会議で「日本経済は３０年ぶりとなる高水準の賃上げ、企業の高い投資意欲、高水準株価など経済の潮目が明らかに変わってきている」と強調し「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済を脱却し、経済を新しいステージへと移行させるチャンスをつかむことが岸田政権の大きな役割だ」と述べた。


　そのうえで「物価上昇を上回る賃上げを必ず実現しなければならない。

総合経済対策の迅速かつ適切な執行などに加え、率先した賃上げ姿勢を示す観点から来年度の医療・介護・障害福祉の報酬改定でも医療福祉従事者の賃上げを実現するために必要な水準を措置する」と述べた。


　岸田総理はこうした施策と効果のうえに「２４年度の実質成長率１．３パーセント程度、名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円を超える経済の姿が見込まれる」とし「本年を上回る賃上げの動きとあわせ、夏に定額減税等の効果が加わることで官民連携し国民の所得増加が物価上昇を上回る経済を実現したい」とした。（編集担当：森高龍二）

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