岸田文雄総理は１４日、G７首脳テレビ会議に出席し、イランのイスラエルへの攻撃に「更なる緊張の高まりを防ぐべく、国際社会全体として当事者に対し事態の沈静化と自制を強く働きかけていくべき」と強調するとともに「G７としてそうした議論を主導していくことが重要、日本としてもあらゆる外交努力を行っていく」考えを述べた。


　外務省によると、岸田総理は「様々な働きかけにもかかわらず、イランがイスラエルに対する攻撃を行ったことは現在の中東情勢を更に悪化させるものであり、今般の攻撃を深く懸念し、このようなエスカレーションを強く非難する」と日本の立場を説明したとしている。


　また「自国民の保護や退避について現地情勢等について緊密に情報共有しつつ、G7でよく連携して対応していきたい」考えを伝えたとしている。


　会議は１４日午後１１時から約４５分間。G7議長国イタリアのジョルジャ・メローニ首相の主催で開かれた。（編集担当：森高龍二）