林芳正官房長官は１６日、日韓関係について「韓国は国際社会の様々な課題対応に日本のパートナーとして協力していくべき重要な隣国」と強調するとともに「インド太平洋の厳しい安全保障環境を踏まえると日韓の緊密な協力が今ほど必要とされることはない」と語った。


　また「日韓関係の改善が軌道に乗る中で２０２３年は首脳間・外相間の意思疎通において、地域の平和と安定の確保という共通の利益に加え、様々な国際条理の課題についても取り上げられ、グローバルな課題に対する両国の連携も一層強化していくことを確認している」とこれまでにない関係性を構築しつつある旨を語った。


　一方、韓国外交部や独島を行政区に入れ実効支配している慶尚北道（キョンサンブクト）が竹島（韓国は独島としている）は日本固有の領土と２０２４年版外交青書で明記していることに１６日「即時撤回を求める」と抗議したことについて、林官房長官は「日本の一貫した立場に基づき、受け入れられない旨を反論した」と語った。（編集担当：森高龍二）