機関誌赤旗は16日の電子版で五輪選手村(中央区晴海、都有地13・4ヘクタール)や神宮外苑再開発などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社にとの局長ら幹部14人が天下りし、このうち8人は再開発事業所管の都市整備局の元幹部で2人は元局長経験者と報じた。


 12人は三井不動産に、2人は三井不動産レジデンシャルに天下っていたという。

赤旗は「天下りは2000年以降の都幹部職員名簿、都公表の退職幹部の再就職名簿、各種退職会名簿を調べ、情報開示請求や元局長など都関係者への取材で明らかになった」と報じている。


 五輪選手村用地を巡っては2016年に選手村整備名目で小池百合子都知事が都有地を三井不動産レジデンシャルなど11社で構成する企業グループに約129億円で売却する契約を締結。これに対し近隣地価に比べ9割引で著しく低額として差額を請求するよう都民らが小池知事に求めて提訴。裁判は最高裁まで争われ、今年3月、最高裁は「都の譲渡価格は適正」とした1審、2審を指示。都民側の上告を退けている。(編集担当:森高龍二)