石破茂総理は２１日記者会見し「自公党首会談を行い（引き続き）連携して政権にあたることを確認した」と述べるとともに「総理続投」の理由を米国の関税措置や物価高への対応など「国難ともいうべき状況の中で政治に一刻の空白も許されないため」と述べ「自らのことを考えての判断ではなく、国家・国民の為（の判断）」と強調した。


　国難として挙げるひとつに米国関税をあげたうえで、石破総理は「日本は米国への世界最大の投資国であり、雇用をつくっている」とし「関税より投資で理解を得る」と対米交渉の姿勢を語った。


　石破総理は「我が国の国益を守り抜くことを大原則に、８月１日からの関税（２５％）も念頭に、関税でなく投資という考えを基盤に、日米双方にとって利益になる合意をしていく」とのこれまでの考えを繰り返した。


　そして石破総理は「私自身もできる限り早期にトランプ米大統領と直接話をし、目に見える成果を出してまいりたいと考えている」とした。（編集担当：森高龍二）

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