日米相互関税１５％　赤澤大臣から一報と総理
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　石破茂総理は２３日、トランプ米大統領がSNSで「日本との相互関税は１５％」と発信したのを受け、記者団に応じ「赤澤亮正経済再生担当大臣から第一報は受けている」とし「必要な指示は出しているし、赤澤大臣と私との間に何ら齟齬はない。内容についてはこれから報告を受ける。

国益をかけた交渉であり、自動車あるいはそのほかの産品について、お互い国益をかけて、ぎりぎりの交渉をしてきた。それがこういう形になっていると思う」と答えた。


　また「必要に応じてトランプ大統領と電話会談、あるいは対面での会談を行う」とした。


　石破総理は「国益を守り、お互いに日米が力を合わせて雇用を創出し、良いものをつくり、世界にいろいろな役割を果たしていくということに資するものになると考えている」と語った。


　ロイター通信は同日の電子版でトランプ大統領の主張として「日本が米国に５５００億ドルを投資すると表明。利益の９０％を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した」と伝えた。


　衆院選、都議選、参院選と惨敗した自民党の総裁、総理としての責任に関し、１５％で合意した場合、自らの進退を問われ「この交渉の結果を受けて、どのように判断するかということになるが、合意の内容を良く精査しなければ言えない」とした。（編集担当：森高龍二）

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