中道改革連合・代表選が本日投開票　小川・階両氏が激突、衆院「予算審議」の行方を左右
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　衆院選（2月8日投開票）を受け、18日の特別国会召集を前に各党の動きが加速している。本日2月13日、衆議院でキャスティングボートを握る「中道改革連合」の代表選が投開票される。

2月18日の国会召集を目前に控え、推薦人確保などの手続きを省いた「緊急ルール」の下で実施される今回の代表選は、党のアイデンティティと対与党スタンスを決定づける重要な節目となる。


　立候補しているのは、自治省に入省し行政改革をライフワークとする小川淳也氏と、旧日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）出身の弁護士で実務能力に定評のある階猛氏だ。両者の対立軸は、衆議院における「実利」の引き出し方にある。小川氏は政権との建設的な対話を重視し、減税や規制緩和といった具体的成果を狙う構えだ。一方の階氏は、立憲民主党時代に財務金融部会長などを歴任した経験から財政規律を重視し、政権のバラマキ姿勢を厳しく追及する姿勢を鮮明にしている。


　市場関係者が注視しているのは、衆議院における「暫定予算案」の行方だ。衆院選の影響で2026年度当初予算案の年度内成立は絶望視されており、3月下旬には暫定予算の編成・審議という異例の事態が控えている。中道改革連合がどちらのリーダーシップを選ぶかは、衆議院での審議スピードに直結する。小川氏が選出され政策協調が進めば、不透明感が和らぎ市場には一定の安堵感が広がるだろう。一方で、階氏が選出されれば、激しい論戦により経済対策の執行に遅れが生じるリスクが意識される。


　ただし、政権運営全体のハードルは依然として高い。衆議院で一定の協力が得られたとしても、参議院では立憲・公明を中心とした勢力が維持されており、法案成立には二重のハードルが待ち構えている。

本日の代表選は、あくまで「衆議院という第一関門」において、高市政権がどのような対話のパートナーを得るのかを決める試金石となる。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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