警察庁統計で見るGW前の防犯　空き巣減少でも不安が消えない理由

今回のニュースのポイント空き巣の認知件数は大幅に減少：警察庁の最新統計によると、2026年1～3月の「空き巣」の認知件数は2,551件と、前年同期比で約16.6%減少しました。刑法犯全体は増加基調に：一方で、刑法犯総数の認知件数は18万1,720件（1～3月分）に達し、2022年以降の増加が続いています。「知能犯」が7年で2倍超に急増：空き巣等の物理的な侵入盗が長期的に減る一方、詐欺などを含む「知能犯」はこの7年で2倍以上に増加し、犯罪の質が変化しています。防犯の対象は「家」から「生活全体」へ：物理的な留守宅対策に加え、ネットや金融口座を狙う「非対面型犯罪」への警戒がこれまで以上に重要になっています。 ゴールデンウィークという長期休暇を前に、防犯意識が高まるのは自然なことです。特に「家を空ける間の空き巣被害」は、多くの人が最も警戒するリスクの一つでしょう。しかし、警察庁刑事局が公表した最新の「犯罪統計資料（令和8年1～3月分）」を読み解くと、意外な事実が浮かび上がります。 警察庁によると、2026年1～3月の「空き巣」の認知件数は2,551件。これは、前年同期の3,059件と比較して約16.6％の減少となっており、統計上も減少傾向が続いています。窓や玄関から住宅に侵入して財物を盗むような物理的な窃盗犯罪は、目に見えて減少する傾向にあるのです。 それにもかかわらず、社会全体の「治安への不安」は解消されているとは言えません。その背景には、犯罪の「中身」の変化があります。刑法犯全体の認知件数は2022年以降増加に転じており、コロナ禍で一時的に抑え込まれていた統計が「戻り始めた」とも、治安への懸念が再び意識される状況にあるとも受け取れます。 ここで注目すべきは、特殊詐欺やオンライン詐欺などを含む「知能犯」の急増です。知能犯の認知件数（1～3月分）は2019年には9,141件でしたが、2026年には2万369件へと、この7年で2倍以上に増えています。侵入盗全体が2019年から2026年にかけて約3割減る一方で、犯罪の中心領域が「窓や玄関」から「電話やネット、金融インフラ」へと劇的に移行している実態が浮き彫りになっています 。 この「犯罪の質の変化」こそが、体感不安が消えない正体です。空き巣は対策を講じれば遭遇率を下げられますが、詐欺やサイバー犯罪はスマホやPCを通じて、いつでも、誰の元へも忍び寄ってきます。被害額が大きくなりやすい上に、生活インフラと直結しているため、心理的・経済的なダメージも深刻です。「見えにくい犯罪」が日常に溶け込んでいることが、統計上の空き巣減少とは裏腹の不安を生んでいます。 今年のGW、外出時に私たちが意識すべき防犯もアップデートが必要です。もちろん、留守宅の戸締まりや防犯カメラといった「物理的な対策」は依然として重要です。窃盗犯総数で見れば認知件数は2026年1～3月期で11万7,123件と前年より微増しており、モノを狙う犯罪自体は決して消滅したわけではないからです。 しかし、それ以上に意識すべきは「情報の戸締まり」です。旅行中のリアルタイムな外出状況をSNSに投稿しないことは、物理的な空き巣対策にもなります。さらに、外出先での公共Wi-Fi利用に伴うセキュリティ管理や、カード・スマホの紛失対策など、ネットや金融面での防犯意識を「旅行の持ち物」に加える必要があります。 警察庁の統計が示しているのは、防犯の対象が「家」という点から「生活全体」という面へ広がったという現実です。防犯の前提が変わりつつあるなか、従来の対策だけで安心できる時代ではなくなっています。玄関の鍵を確認すると同時に、スマホやネットを通じた「情報の門扉」が緩んでいないか。そのダブルチェックこそが、本当の意味で安心な連休を支えることになるでしょう。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）