「公文書は国民のもの」であることから作成、管理、記録の在り方など、より精度を高める必要があるとして、立憲民主党が逢坂誠二代表代行を座長とする「公文書管理プロジェクトチーム」を立ち上げ、２７日までに初会合を開いた。


　「全体ではなく、一つの番組でも放送法違反はありうる」とする放送法の「政治的公平」をめぐる解釈変更（政府は解釈を補足したもの）をめぐる問題。

官邸から圧力があった経緯を示した文書について当時、総務大臣だった高市早苗経済安全保障担当大臣は今も自身の関係部分は「ねつ造」「内容が不正確」と、記録されている文書の内容を否定し続けている。記録の精度が高まれば１０年、１５年遡っても、事実を覆すことはできない証拠となる。


　逢坂座長は「森友学園や加計学園、PKOやイラクの日報、今回の放送法に関する文書など、国会で文書をめぐっての不毛な議論が繰り返され、確実な公文書管理制度を確立しない限り、本質の議論ができない」とし「今の日本の公文書のあり方について、どこに問題があり、どこを改善すればいいのか、地道に途切れのない取組みが必要で、継続して考える場としたい」と語った。立憲として今後、制度と運用の両面から関係者らからのヒアリングなどを踏まえ、政府への提言を取りまとめていくとしている。（編集担当：森高龍二）

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