政党の決断で即可能な減税「政党助成金の廃止」
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　日本共産党の志位和夫委員長が６日までに「政党が決断すれば、すぐに実行可能な減税がある」その減税は「政党助成金を廃止することだ」とツイッターで発信した。


　自民党政権下で１９８８年に起きたリクルート事件（贈収賄事件）が契機となり「企業や団体献金」が企業や特定団体と政治の癒着の温床となる土壌を生んでいるとして、企業・団体献金を禁止する代わりに、国民１人あたり２５０円換算で政党に助成金を交付する制度が設けられ、１９９５年から国会議員数など一定条件を満たす政党に交付が始まった。


　しかし、政党交付金を受け取りながら、実際には企業や団体献金も未だに続いている。政党交付金の額は年間「３１５億円」にも上る。志位氏は「政党助成金を廃止すれば３１５億円の減税がたちどころに実現する」と提起し「暮らしがこんなに苦しいのだから、まず、憲法違反のこの制度を廃止し、少しでも国民負担を減らすことを考えるべきです」と訴えている。


　政党助成金を受け取る資格を有しながら受取団体として登録せず、これまで１円の交付金も受けていない政党は日本共産党のみ。共産は「思想・良心の自由に反し、憲法違反の制度だ」として、廃止を求めている。
　
　国民の税金で各政党に交付された２０２２年の額（いずれも概算）は自民に１６０億円、立憲６８億円、日本維新３２億円、公明２９億円、国民１５億円、れいわ５億円、政治家女子（旧Ｎ党）３億円、社民３億円、参政党１億円になっていた。

（編集担当：森高龍二）