安倍晋三総裁(総理)は22日の記者会見で参院議長の勇退を受け「8月1日に臨時国会を召集したい」とした。実質審議での論戦が展開される臨時国会の開催時期については「政治日程や政治課題の状況を踏まえて検討していく」とした。


 内閣改造、党内人事については「これからじっくり考えていきたい」とし、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理、二階俊博自民党幹事長らの処遇について明らかにしなかった。


 また自身の自民党総裁としての任期について、4選を考えているのかとの記者団の問いには「党則で3選までと決まっており、4選ということは全く考えていない」と明言した。3期目任期はあと2年余り。


 安倍総理は日ロ外交について「日ロ平和条約締結に向けては70年以上解決されていない難しい問題だが、少しでも前進させるべく努力を重ねていきたい」と語った。またアメリカが呼びかけた中東有志連合に関しての問いに「日本は原油の8割以上を中東に依存している。中東の平和と安定はエネルギー保障上、死活的に重要だ」としたうえで「日本としてどうしていくかについては米国の考え方についても詳細を詰めていかなければならない。

また日本はイランとも伝統的に友好関係をもっているので、まず、ホルムズ海峡が波静かになるように、緊張緩和にむけて日本ができる努力をしていきたい」と述べた。(編集担当:森高龍二)