高齢期意識調査。「配偶者を介護したくない」女性6割。「介護したい」男性7割

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 2025年に1950年生まれの世代が75歳となる。つまり、25年以降に人口の多い団塊の世代が高額医療、介護の対象となり得る75歳以上、つまり後期高齢者となる。これにより急激な医療費、介護費など社会保障費の膨張が生じることが予測される。これは一般に2025年問題と呼ばれているが、国民の認知度はさほど高くないようだ。


 介護関連サービスのグッドタイムリビングが11月中旬に全国の40代以上の男女1300名を対象として「高齢期に関する意識調査」を実施、その結果を17日に公表している。


 調査結果によれば、「2025年問題」について正しく内容まで回答できたものは32.1%、3人に1人にとどまった。年代別に見ると65歳以上では正答率が50.0%であったのに対して、40~65歳では27.4%と3割を切る結果だった。


 政府は2025問題を踏まえ「健康寿命延伸」や「介護保険料の上昇を抑える介護」など「自立支援」に軸足を置いた戦略を提唱している。この「自立支援」に関する認知度について質問した結果では、正しく回答できた者の割合は43%で過半数を下回った。世代別に見ると65歳以上が54.1%と半数を超えたのに対して40~64歳では40.2%と過半数を下回り、やはり65歳以上での認知度が高くなっている。


 自身と配偶者の介護について「配偶者を介護したいと思うか」という質問に対して、男性では「したい」が41.5%、「したいが現状を考えると難しい」が27.8%で両者を合わせると69.3%、約7割が「したい」と考えている。一方女性では「したい」は24.2%、「したいが現状を考えると難しい」が21.1%、合わせて45.3%と過半数を下回り「したくない」の合計が約55%となっている。


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2019年12月29日のライフスタイル記事

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