日米首脳共同声明で米による「核抑止力」明記

 日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」が日米首脳会談後に発表された。菅義偉総理は「この声明は今後の日米同盟の羅針盤となるものであり、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた日米両国の結束を力強く示すもの」と意義を強調した。


 その共同声明では安全保障において「核抑止力」が明記されている。声明によると「米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した」としている。


 一方「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」としており、防衛費拡大と駐留米軍への費用負担増の根拠となる可能性が高い。
 
 共同声明は「日米両国は在日米軍の安定的及び持続可能な駐留を確保するため、時宜を得た形で、在日米軍駐留経費負担に関する有意義な多年度の合意を妥結することを決意した」としている。今年の負担額妥結へ努力することを明示。米国が負担増を求めることは確実をみられる。


 また共同声明では「米国は日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。日米両国は共に尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は困難を増す安全保障環境に即して、抑止力及び対処力を強化すること、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させること、拡大 抑止を強化することにコミットした」としている。


 また「両国間のサイバーセキュリティ及び情報保全強化並びに両国の技術的優位を守ることの重要性を強調した」とあり「日米両国は普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である辺野古における普天間飛行場代替施設の建設、馬毛島における空母艦載機着陸訓練施設、米海兵隊部隊の沖縄からグアムへの移転を含む、在日米軍再編に関する現行の取決めを実施することに引き続きコミットしている」と辺野古基地建設、馬毛島基地建設を菅総理がバイデン大統領に約束した。(編集担当:森高龍二)

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2021年4月20日の政治記事

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